四半期報告書-第2期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

10.金融商品
金融商品の公正価値
①公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
②公正価値の測定方法
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
これら金融商品については、短期間で決済され帳簿価額は公正価値と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(ⅱ)長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしています。
(ⅲ)社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格(売買参考統計値)に基づき算定しております。
短期借入金の公正価値については、短期間に返済され帳簿価額は公正価値と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金の公正価値については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金利に当社のスプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(ⅳ)その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、当第1四半期連結会計期間の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。必要に応じて、一定の非流動性ディスカウントを加味しています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引先金融機関から提供された価格により算定しています。
③償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2023年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
社債	139,742	137,864	139,757	138,851
長期借入金	113,775	113,161	106,283	105,927

(注) 社債及び長期借入金には1年以内償還予定又は返済予定の残高が含まれております。
上表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、リース債権及びリース負債は、帳簿価額が公正価値と近似しています。なお、社債及び長期借入金の公正価値は公正価値ヒエラルキーのレベル2に該当します。
④公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1、2及び3の間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度(2022年12月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
株式	60,175	323	25,637	86,135
出資金	-	15	2,984	2,999
デリバティブ資産	-	225	-	225
合計	60,175	563	28,621	89,359
金融負債
デリバティブ負債	-	268	-	268
合計	-	268	-	268

当第1四半期連結会計期間(2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
株式	59,546	326	25,631	85,504
出資金	-	16	2,997	3,013
デリバティブ資産	-	2	-	2
合計	59,546	344	28,628	88,520
金融負債
デリバティブ負債	-	31	-	31
合計	-	31	-	31

レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月 1日 至 2022年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月 1日 至 2023年3月31日)
期首残高	29,878	28,621
利得及び損失
純損益	-	△20
その他の包括利益(注)	409	△182
購入	211	250
売却・処分	△3	△53
その他	11	13
四半期末残高	30,506	28,628

(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含めています。