- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する商品・製品・サービス別に事業部門を構成しており、報告セグメントを「機械・工具セグメント」、「建設資材セグメント」、「建設機械セグメント」、「IoTソリューションセグメント」の4区分としております。
各セグメントの概要は以下のとおりであります。
2026/03/26 15:02- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3.一般管理費及び当期製造費用に含まれる
研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 研究開発費 | 45百万円 | 55百万円 |
- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 商品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2026/03/26 15:02 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 機械・工具セグメントにおける代理人取引に係る収益認識について、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2)重要な支払条件に関する情報
履行義務の充足後、顧客との間で別途定める支払条件により、短期のうちに支払いを受けております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、営業債権については、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(3)取引価格の算定に関する情報
顧客との契約における対価に販売金額に基づくリベートや売上割引等の変動対価が含まれている場合には、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を売上高から控除しております。
(4)履行義務の充足時点に関する情報
履行義務の充足時点に関する情報については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(5)本会計基準の適用における重要な判断
本会計基準の適用における重要な判断については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」及び上記2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報の(1)から(4)に記載したとおりであり、その他には特記すべき事項はありません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 契約負債(期首残高) | 4,631百万円 | 5,084百万円 |
| 契約負債(期末残高) | 5,084 | 5,402 |
契約負債は主に、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。省略した履行義務の内容は主に据付及び動作確認を伴う製品、商品及びサービスの提供となります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。2026/03/26 15:02 - #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 機械・工具 | 1,147 | (79) |
| 建設資材 | 549 | (131) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| TOYOイノベックス株式会社 | 622,100 | 622,100 | (保有目的)機械・工具部門において、射出成形機の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化及び相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を図るため。(定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 409 | 409 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 株式会社不二越 | 29,407 | 28,442 | (保有目的)機械・工具部門において、工作機械及び軸受・油圧機器等の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化及び相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を図るため。(定量的な保有効果)(注1)(株式が増加した理由)円滑な事業関係を図るため取引先持株会による取得を行ったため。 | 無 |
| 127 | 90 |
| ガリレイ株式会社(注)3 | 20,000 | 20,000 | (保有目的)機械・工具部門において、冷凍機の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)(注1) | 無(注2) |
| 76 | 52 |
| トヨタ自動車株式会社 | 13,000 | 13,000 | (保有目的)同社及び同社の子会社であるダイハツ工業株式会社が機械・工具部門において主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上を図るため。(定量的な保有効果)(注1) | 無(注4) |
| 43 | 40 |
| 井関農機株式会社 | 30,450 | 30,450 | (保有目的)機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組みによる将来的な企業価値の向上を図るため。(定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 56 | 28 |
| 株式会社オカムラ | 8,000 | 8,000 | (保有目的)機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 18 | 16 |
| 太平洋工業株式会社 | 5,819 | 5,819 | (保有目的)機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)(注1) | 無 |
| 18 | 7 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 18 | 14 |
| 株式会社エッチ・ケー・エス | 4,000 | 4,000 | (保有目的)機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び将来的な企業価値の向上を図るため。(定量的な保有効果)(注1) | 有 |
| 9 | 8 |
| サノヤスホールディングス株式会社 | 21,430 | 15,244 | (保有目的)機械・工具部門において、主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化を図るため。(定量的な保有効果)(注1)(株式が増加した理由)円滑な事業関係を図るため取引先持株会による取得を行ったため。 | 無(注6) |
| 5 | 2 |
(注)1.定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法については「① イ」に記載したとおりであります。
2.フクシマガリレイ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるタカハシガリレイ株式会社は当社株式を保有しております。
- #7 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は55百万円となっております。
2026/03/26 15:02- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2021年10月1日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカは共同持株会社設立により経営統合し、フルサト・マルカホールディングス株式会社として新たな体制でのスタートを切りました。新体制では、新たな中長期的な経営戦略の策定に取組み、2022年3月に開示した中期経営計画「UNISOL」のもと、経営基盤の強化、企業価値の向上に努めております。
2025年度は、中期経営計画「UNISOL」の2ndステージ2年目として、「成長加速化」の実現に向け取組みを進めてまいりましたが、機械・工具分野においては自動車や半導体を中心とした設備投資の減少や、地政学リスク等による海外市場の回復の遅れなどが影響し、また建設分野では資材価格の高騰や人手不足、工期の遅れ等による影響により、需要は大きな落ち込みが見られました。これらの状況を鑑み、最終年度(2026年12月期)の定量目標を見直すことといたしました。詳細につきましては2026年2月13日に開示しております「中期経営計画の最終年度数値目標修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(3)経営環境
2026/03/26 15:02- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 機械・工具(百万円) | 6,202 | 102.3 |
| 建設資材(百万円) | 4,586 | 95.1 |
(注)1.金額は、製造原価で表示しております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
- #10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
を兼務しております。取締役以外の執行役員は12名で、氏名、担当部署は次のとおりであります。
| 氏名 | 担当部署 |
| 谷口 英康 | 建設資材セグメント担当 |
| 大橋 勇志 | 機械・工具セグメント担当(エンジニアリング事業) |
| 渡辺 貴久 | 機械・工具セグメント担当(産業機械事業) |
| 大谷 秀典 | 機械・工具セグメント担当(機械・工具事業) |
| 碇 宏一朗 | 機械・工具セグメント担当(グローバル事業) |
| 藤本 泰広 | 機械・工具セグメント担当(食品事業) |
| 岡村 慶太 | 建設機械セグメント担当 |
- #11 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
を兼務しております。取締役以外の執行役員は11名で、氏名、担当部署は次のとおりであります。
| 氏名 | 担当部署 |
| 谷口 英康 | 建設資材セグメント担当 |
| 大橋 勇志 | 機械・工具セグメント担当(エンジニアリング事業) |
| 渡辺 貴久 | 機械・工具セグメント担当(産業機械事業) |
| 大谷 秀典 | 機械・工具セグメント担当(機械・工具事業) |
| 碇 宏一朗 | 機械・工具セグメント担当(グローバル事業) |
| 藤本 泰広 | 機械・工具セグメント担当(食品事業) |
| 岡村 慶太 | 建設機械セグメント担当 |
- #12 設備投資等の概要
セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 機械・工具(百万円) | 381 |
| 建設資材(百万円) | 459 |
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ 主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び連結子会社の主な履行義務は、「機械・工具」、「建設資材」、「建設機械」、「IoTソリューション」の各事業セグメントにおける、製品及び商品の販売、サービスの提供等であります。各事業における具体的な商材は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであります。
ロ 当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
2026/03/26 15:02- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
機械・工具セグメントには、連結子会社である株式会社ジーネットが行う事業の一部である、モーションコントロール事業が含まれております。モーションコントロール事業はリングコーン無段変速機及びコロネット減速機の国内独占販売権をニデックドライブテクノロジー株式会社から譲り受けて行っている事業であり、営業権は当該取得に伴い発生したものであります。
営業権の減損の兆候については、主に営業権が帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を比較し、事業計画と営業損益の実績に乖離が見られた場合には減損の兆候ありと判定しておりますが、当連結会計年度において乖離は見られず、減損の兆候はないと判断しております。
2026/03/26 15:02- #15 重要な契約等（連結）
1.本統合の目的
現在、当社グループの主力事業である機械・工具事業においては、マルカとジーネットが中核となり、ホールディングス内に設置した事業統括本部が全体の事業責任を担う組織形態を取っており、クロスセリングの推進やグループ全体での調達機会の拡大などを通じて、シナジー効果を追求してまいりました。しかしながら、グローバルな競争の激化や技術革新の加速化により、ますます厳しくなるビジネス環境において、高度化・多様化するお客様のニーズを的確に捉え、さらなる最適な価値を提供していくためには、個々の企業の協業を超えて一体化し、総合力を高めることが重要であると判断いたしました。本統合により、両社の強みを結集することで、お客様に対して一層、高付加価値で革新的なソリューションを提供することが可能となり、機械・工具事業の競争力をさらに高め、持続的な成長を実現できると考えております。
2.本統合の当事会社の概要
2026/03/26 15:02- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
結合企業の名称 株式会社ジーネット
事業の内容 工作機械、機械・工具、設備機械、環境機器等の国内販売・輸出入
資本金 420百万円
2026/03/26 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
