半期報告書-第6期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景況感に一進一退の動きがみられるものの、工作機械受注額や鉱工業生産指数などの指標は持ち直しており、企業の設備投資意欲は引き続き底堅く推移いたしました。一方、住宅・建設市場におきましては、新設住宅着工戸数に回復の動きがみられたものの、建築着工床面積(鉄骨系建築物)は前年を下回る状態が続いております。
海外経済におきましては、米国ではインフレや金利の高止まりが設備投資の抑制要因となっております。東南アジアでは、金利上昇や家計債務問題などを背景に自動車市場を中心に需要の低迷がみられたほか、中国においては、不動産不況の長期化や急速なEVシフトにより厳しい事業環境が継続しております。
先行きは、国内における自動化・省力化の設備投資需要は底堅く推移する見込みですが、中東情勢などの地政学リスクに伴う、資源高・インフレ再燃による景気下押しが懸念され、全体としては慎重な状況が続くものとみられます。
このような環境のもと、当社グループは企業価値向上の加速に向け、中期経営計画「UNISOL」最終年度の目標達成に注力すると共に、新たな中期経営計画「UNISOL Ⅱ」(2027年～2029年)を策定し2026年7月9日に開示いたしました。本計画では、構造改革による収益基盤の強化と高付加価値化への転換を進め、最終年度に営業利益6,000百万円、ROE6.0%以上の達成を目指してまいります。
a.財政状態
(総資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は83,010百万円、固定資産は36,509百万円となり、その結果、資産合計は119,519百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,498百万円増加しました。商品及び製品が2,294百万円、流動資産のその他が1,578百万円、のれんが1,350百万円増加し、現金及び預金が2,780百万円減少したこと等によります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は42,425百万円、固定負債は2,804百万円となり、その結果、負債合計は45,229百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,084百万円増加しました。支払手形及び買掛金が1,483百万円、契約負債が818百万円、短期借入金が253百万円、未払法人税等が379百万円増加し、電子記録債務が919百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の株主資本は68,520百万円、その他の包括利益累計額は4,284百万円となり、その結果、純資産合計は74,289百万円となり、前連結会計年度末と比べ413百万円増加しました。為替換算調整勘定が668百万円、その他有価証券評価差額金が202百万円、非支配株主持分が294百万円増加し、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益、剰余金の配当により752百万円減少したこと等によります。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は82,509百万円(前年同期比3.4%増)となりました。損益面では、販売費及び一般管理費が同5.1%増加したことで営業利益は1,294百万円(同14.1%減)、経常利益は1,729百万円(同6.9%減)となりました。特別利益に固定資産売却益40百万円等を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は972百万円(同2.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(機械・工具セグメント)
産業機械事業におきましては、ユーザーにおける生産設備の導入が低調な中、人手不足に対応した自動化・省人化設備へのシフトを進め、引き合いが増加しました。シナジー戦略として、大手ユーザー中心に実施した機工商材の個別展示会が好評を博し、エンジニアリング事業との協業プロジェクトなどを進めた結果、前年同期比で増収となりました。
機械・工具事業におきましては、半導体製造、造船、航空宇宙産業を中心に好調な生産や設備需要が確認される中、工具において自社ブランド製品への切り替え需要の取り込みが進みました。一方で、機械においては、旺盛な需要と商材の高付加価値化による長納期化に伴って前年同期比で減収となり、全体としては前年同期比で微増収となりました。
グローバル事業におきましては、北米のBEV・プラスチック市場の減退、中国の主要顧客である日系自動車関連の低迷、東南アジア各国の市場低迷や受注遅延など、厳しい事業環境に直面したものの、北米の防衛・航空宇宙・医療関連向け工作機械販売や、東南アジアの一部案件が牽引し全体としては前年同期比で増収となりました。
以上の結果、機械・工具セグメントの売上高は55,056百万円と前年同期比3,093百万円増(6.0%増)となりました。営業利益は526百万円と前年同期比446百万円減(45.9%減)となりました。
(建設資材セグメント)
鉄構資材事業におきましては、鉄骨需要量が減少するなど厳しい事業環境が継続するなか、材料費高騰に伴う販売価格への一部転嫁を進めました。また、深刻化する人手不足を背景に、現場の生産性向上につながる自動化提案商品の販売が前年比で大きく伸長した結果、同事業の売上高は前年同期比で増収となりました。
配管資材事業におきましては、西日本を中心に需要が減少したものの、設備配管需要の確保に努めたことにより、前年同期比で微増となりました。
住宅設備事業におきましては、中東情勢によるユニットバスなどの出荷制限は解消しつつある中、スポットの大口案件の獲得が売上増に寄与しました。また、不動産管理会社との連携、リフォーム需要の取り込み推進等により、同事業の売上高は前年同期比で増収となりました。
以上の結果、建設資材セグメントの売上高は21,051百万円と前年同期比320百万円増(1.5%増)となりました。営業利益は687百万円と前年同期比404百万円増(143.2%増)となりました。
(建設機械セグメント)
中古建機販売におきましては、エンドユーザーへの直販シフトによる利益率向上や、新規事業での受注獲得が進んだ一方、新車販売においては、駆け込み需要の反動や納期調整等の影響により減収となりました。
当セグメントの売上高は4,846百万円と前年同期比12百万円減(0.3%減)となり、営業利益は137百万円と前年同期比3百万円減(2.7%減)となりました。
(IoTソリューションセグメント)
卸売部門におきましては、防犯カメラ市場での価格競争激化や特定顧客向け案件が低調であったことから売上が減少しました。また、プロジェクト案件におきましても、前期の大型案件の反落、受注済み中小型案件の完工遅延等により減収となりました。
当セグメントの売上高は1,555百万円と前年同期比670百万円減(30.1%減)となり、営業利益は51百万円と前年同期比134百万円減(72.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、25,578百万円で、前連結会計年度と比較して2,213百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、1,228百万円となりました。(前中間連結会計期間は5,563百万円の獲得)この主な要因は、税金等調整前中間純利益1,807百万円、売上債権の減少1,518百万円、仕入債務の減少1,521百万円、その他の減少196百万円、法人税等の支払額331百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、1,106百万円となりました。(前中間連結会計期間は712百万円の使用)この主な要因は、定期預金の預入による支出1,314百万円、定期預金の払戻による収入2,000百万円、有形固定資産の取得による支出450百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,313百万円出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、2,499百万円となりました。(前中間連結会計期間は1,839百万円の使用)この主な要因は、短期借入金の純減少額537百万円、長期借入れによる収入238百万円、配当金の支払額1,720百万円、非支配株主への配当金の支払額453百万円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当社は2021年10月に経営統合により誕生し、翌2022年から2026年まで5年間の中期経営計画「UNISOL」を策定、各々の戦略に基づき企業価値の最大化に向けた取り組みを進めてまいりましたが、想定を上回る外部環境の悪化や内部体制整備の遅れ、施策停滞等により、最終年度となる当期においても計画の見直しを余儀なくされました。
今回、浮き彫りとなった課題をふまえ、次期中期経営計画の策定においては早期より十分な準備期間を設け、現場目線を織り込むためのボトムアップ型の策定プロセスを導入し、高い達成蓋然性を目指してまいりました。
具体的には、収益性・効率性を重視した事業戦略の積み上げ、市場縮小・競争激化に対応した選択と集中による既存事業の筋肉質化、資本コストを意識した資本収益性の実現、これまで実施してきた組織再編・統合効果の活用によるシナジー最大化等を方向性として、新中期経営計画「UNISOL Ⅱ」を策定し、2026年7月9日に公表いたしました。
詳細につきましては2026年7月9日に開示しております新中期経営計画「UNISOL Ⅱ」をご参照ください。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12百万円であり、セグメント別の内訳は、機械・工具セグメントで12百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。