訂正有価証券報告書-第3期(2023/01/01-2023/12/31)
② 戦略
(識別したリスク及び機会の項目)
当社グループでは、シナリオ分析を実施し、気候変動による様々なリスク及び機会のなかで、当社グループと関連する項目の洗い出しと複数の評価軸による重要度の評価を行い、リスク10項目、機会4項目を特定いたしました。また、特定されたリスク及び機会が2030年に当社グループの事業に及ぼす財務影響についても試算を行い、営業利益に対する影響の大きさをそれぞれ「大」「中」「小」で評価しております(4℃上昇の世界観を想定した場合において、移行リスク等の影響がわずかであると想定されるものについては「-」で表示)。
なお、リスク・機会の特定及び財務影響の試算にあたっては、政府機関及び研究機関で開示されているシナリオを参照のうえ、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、2℃上昇、4℃上昇の世界観を想定したシナリオ分析を行っております。また、シナリオ分析の範囲は、当社フルサト・マルカホールディングス株式会社、及び国内連結子会社(2023年12月末時点)としております。
(※) シナリオ分析にあたっては、政府機関及び研究機関で開示されている以下のシナリオ等を参照しております。
・IEA「World Energy Outlook 2022」(2022年):NZE2050/APS/STEPS
・IPCC「AR6」:SSP1-1.9(1.5℃シナリオ)/SSP1-2.6(2℃シナリオ)/SSP5-8.5(4℃シナリオ)
(対応策)
当社グループは、特定したリスクによる財務影響を最小化し、かつ機会による財務影響を最大化するため、対応策の検討を行い、以下のとおり、5つの方針を設定しております。
(識別したリスク及び機会の項目)
当社グループでは、シナリオ分析を実施し、気候変動による様々なリスク及び機会のなかで、当社グループと関連する項目の洗い出しと複数の評価軸による重要度の評価を行い、リスク10項目、機会4項目を特定いたしました。また、特定されたリスク及び機会が2030年に当社グループの事業に及ぼす財務影響についても試算を行い、営業利益に対する影響の大きさをそれぞれ「大」「中」「小」で評価しております(4℃上昇の世界観を想定した場合において、移行リスク等の影響がわずかであると想定されるものについては「-」で表示)。
なお、リスク・機会の特定及び財務影響の試算にあたっては、政府機関及び研究機関で開示されているシナリオを参照のうえ、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、2℃上昇、4℃上昇の世界観を想定したシナリオ分析を行っております。また、シナリオ分析の範囲は、当社フルサト・マルカホールディングス株式会社、及び国内連結子会社(2023年12月末時点)としております。
| 種類 | リスク、機会の発生する要因 | 具体的内容 | 2030年12月期における財務影響 | ||
| 1.5℃/2℃ | 4℃ | ||||
| 移行リスク | 政策及び規制 | 温室効果ガス排出の価格付け進行 | 炭素税等のGHG排出量の価格付けが進むことにより、仕入コストや電力等のエネルギーコストが増加する | 大 | - |
| 情報開示義務の拡大 | 情報開示すべき情報範囲の拡大に伴う、社内管理体制の構築及びデータインフラ整備等により、対応コストが増加する | 小 | - | ||
| 技術 | 既存製品/サービスの低炭素オプションへの置換 | 自社製品の環境性能やそれに関する保有技術が他社と比べて劣後することで競争力が落ち、売上が減少する | 中 | - | |
| 市場 | 消費者行動の変化 | 環境性能の面で劣後する商品・サービスの売上が減少する | 大 | - | |
| EVへの切替の進展により、内燃機関関連の金属加工部品と機械工具の需要が減少し、売上が減少する | 小 | - | |||
| 企業としての環境対応が不十分とみなされると、販売先から選別され、事業全体の売上が減少する | 大 | - | |||
| 評判 | 当該セクターへの批判 ステークホルダーの不安増大 | 気候変動対応の遅れや、投資家との環境対応に関する情報の非対称性により企業価値が低下する | 大 | - | |
| 物理的リスク | 急性 | 台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇 | 台風や洪水などによる自社及びサプライヤーの被災が増加し、復旧コストの増加、機会損失による売上の減少が生じる | 小 | 中 |
| 慢性 | 平均気温の上昇 | 空調稼働に必要な電力量の増加により、エネルギーコストが増加する | 小 | 小 | |
| 夏季に製造に携わる従業員を中心として、熱中症等の健康リスクが増大し、生産性が低下したり、対策としての設備投資コストが増加したりする | 小 | 小 | |||
| 機会 | 製品及びサービス | 低炭素商品/サービスの需要拡大 消費者の好みの変化 | エネルギー使用時の低・脱炭素化や低コスト化ニーズの高まりに伴い、環境配慮商品・サービスの需要が増加し、売上が増加する | 中 | - |
| EVへの切替の進展に伴い、関連市場が成長し、売上が増加する | 小 | - | |||
| 降雨パターンの変化 気象パターンの極端な変動 異常気象の重大性と頻度の上昇に対する対応・対策 | 自然災害の増加や激甚化に対するレジリエンス向上に貢献する防災・減災・復旧・復興関連製商品の売上が増加する | 中 | 中 | ||
| 平均気温の上昇など厳しい条件下での安定稼働に貢献する省力化関連商品の売上が増加する | 中 | 中 | |||
(※) シナリオ分析にあたっては、政府機関及び研究機関で開示されている以下のシナリオ等を参照しております。
・IEA「World Energy Outlook 2022」(2022年):NZE2050/APS/STEPS
・IPCC「AR6」:SSP1-1.9(1.5℃シナリオ)/SSP1-2.6(2℃シナリオ)/SSP5-8.5(4℃シナリオ)
(対応策)
当社グループは、特定したリスクによる財務影響を最小化し、かつ機会による財務影響を最大化するため、対応策の検討を行い、以下のとおり、5つの方針を設定しております。
| 対応策 | 具体的内容 | |
| 1 | サプライチェーンにおける協働を通じた、商材や梱包資材の脱炭素化 | ・省エネ等、顧客の需要をとらえた環境性能の優れた製商品・サービスの開発・探索と提供 ・EV車の普及を支える製商品の開発・探索と提供 |
| 2 | 気候変動を踏まえた顧客の自動化・省力化、レジリエンス向上の推進 | ・自動化・省力化関連商品の提案強化 ・防災・減災関連製商品の探索 ・復旧・復興関連製商品の迅速な提供体制の整備 |
| 3 | 事業活動の脱炭素化の推進 | ・主要事業所、工場におけるエネルギー使用量削減(省エネ設備導入・ペーパーレス・社有車のエコカーへの切替等) ・再生可能エネルギーの使用推進 |
| 4 | 事業活動のレジリエンス向上 | ・事業継続計画(BCP)の強化等、気候変動による物理的リスクや従業員の健康リスクの低減 |
| 5 | 適切な情報開示とステークホルダーとのコミュニケーション強化 | ・TCFD開示や年次の環境データ、上記の対応策の実施状況等を適切に開示 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
