ラキール（4074）の法人税の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
組替調整額	-	-
法人税等及び税効果調整前	21,705	2,635
法人税等及び税効果額	-	-
為替換算調整勘定	21,705	2,635

2026/03/26 16:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

2026/03/26 16:26

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		36.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		34.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/03/26 16:26

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は576,281千円(前年同期は1,131,982千円の獲得)となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益442,134千円の計上、減価償却費478,616千円があった一方で、減少要因として売上債権の増加額127,793千円、仕入債務の減少額67,801千円、法人税等の支払額177,201千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金、未払消費税等及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金(流動負債)と長期借入金(固定負債)の合計額であります。

2026/03/26 16:26