有価証券報告書-第9期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,927千円		9,646千円
賞与引当金	7,012		7,980
未払事業所税	2,523		2,744
新卒紹介料	3,613		-
資産除去債務	7,527		8,676
受注損失引当金	8,363		2,113
連結会社間内部利益消去	124		7,551
その他	2,636		3,282
繰延税金資産小計	40,726		41,996
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	40,726		41,996
繰延税金負債
その他無形資産	△11,941		△10,243
繰延税金負債合計	△11,941		△10,243
繰延税金資産の純額	28,786		31,752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		2.7
住民税均等割	0.5		0.6
のれん償却	1.9		2.4
未実現利益に係る税効果未認識額	△0.4		△1.0
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		34.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。