ラキール（4074）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2020年12月31日: 2046万
2021年3月31日 +299.7%: 8181万
2021年6月30日 -68.39%: 2586万
2021年9月30日 +245.64%: 8939万
2021年12月31日 -56.98%: 3845万
2022年3月31日 +124.73%: 8642万
2022年6月30日 -56.69%: 3743万
2022年9月30日 +160.48%: 9750万
2022年12月31日 -65.36%: 3377万
2023年3月31日 +131.33%: 7813万
2023年6月30日 -52.21%: 3733万
2023年9月30日 +201.14%: 1億1244万
2023年12月31日 -65.29%: 3902万
2024年3月31日 +137.65%: 9273万
2024年6月30日 -50.82%: 4561万
2024年9月30日 +170.28%: 1億2328万
2024年12月31日 -63.58%: 4489万
2025年3月31日 +152.51%: 1億1337万
2025年6月30日 -58.8%: 4671万
2025年9月30日 +193.66%: 1億3717万
2025年12月31日 -62.71%: 5114万

個別

2020年12月31日: 2046万
2021年12月31日 -0.35%: 2039万
2022年12月31日 -18.48%: 1662万
2023年12月31日 +13.06%: 1880万
2024年12月31日 +21.81%: 2290万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
給料及び手当	503,385	553,344
賞与引当金繰入額	48,626	42,277
減価償却費	50,781	46,884

2025/03/28 16:52

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な引当金の計上基準
イ賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	18,801	22,902	18,801	22,902
受注損失引当金	-	27,312	-	27,312

2025/03/28 16:52

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)	当事業年度(2024年12月31日)
未払事業税	13,230千円	8,927千円
賞与引当金	5,756	7,012
未払事業所税	2,394	2,523

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
未払事業税	14,315千円	8,927千円
賞与引当金	5,756	7,012
未払事業所税	2,394	2,523

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/03/28 16:52

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)重要な引当金の計上基準
イ賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

2025/03/28 16:52

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。2025/03/28 16:52