賞与引当金

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	18,229	20,469	18,229	20,469
受注損失引当金	46,877	-	46,877	-

2021/07/07 15:00

#2 損益計算書関係（連結）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
給料及び手当	442,530	531,871
賞与引当金繰入額	32,051	38,690
減価償却費	71,558	54,570

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2021/07/07 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2019年12月31日)
未払事業税	6,286千円
賞与引当金	5,581
未払事業所税	2,305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/07/07 15:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2019年12月31日)
未払事業税	6,471千円
賞与引当金	5,581
未払事業所税	2,305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/07/07 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,095,797千円と前連結会計年度末比169,980千円の減少となりました。これは主に前連結会計年度の末日が金融機関休業日のため支払の一部が当期に持ち込まれたことから現金及び預金が143,613千円、受取手形及び売掛金が24,547千円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,524,464千円と前連結会計年度末比53,627千円の増加となりました。これは主にオフィス拡張に伴う内部造作により有形固定資産が37,387千円、賞与引当金に係る繰延税金資産の増加により投資その他の資産が18,754千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,620,262千円と前連結会計年度末比116,352千円の減少となりました。

2021/07/07 15:00

#6 連結損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
給料及び手当	494,085	573,748
賞与引当金繰入額	32,051	38,690
減価償却費	72,884	54,820

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

2021/07/07 15:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

2021/07/07 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年2021/07/07 15:00