(税効果会計関係)
前事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,286千円
賞与引当金	5,581
未払事業所税	2,305
資産除去債務	9,725
受注損失引当金	14,353
その他	2,112
繰延税金資産小計	40,366
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△0
評価性引当額小計	△0
繰延税金資産合計	40,366
繰延税金負債
その他無形資産	△26,588
繰延税金負債合計	△26,588
繰延税金資産の純額	13,777

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3
住民税均等割	2.3
のれん償却	8.6
抱合せ株式消滅差損益	2.2
その他	2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.3

当事業年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,187千円
賞与引当金	6,267
未払事業所税	2,285
資産除去債務	17,139
その他	940
繰延税金資産小計	33,821
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△0
評価性引当額小計	△0
繰延税金資産合計	33,821
繰延税金負債
その他無形資産	△19,903
資産除去債務に対応する除去費用	△12,510
繰延税金負債合計	△32,413
繰延税金資産の純額	1,407

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
住民税均等割	1.0
のれん償却	4.5
留保金課税	3.7
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8