(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,668千円		12,607千円
賞与引当金	6,245		5,091
未払事業所税	2,485		2,404
資産除去債務	15,865		15,865
その他	937		775
繰延税金資産小計	40,202		36,743
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	40,202		36,743
繰延税金負債
その他無形資産	△17,912		△15,922
資産除去債務に対応する除去費用	△11,041		△10,140
繰延税金負債合計	△28,954		△26,062
繰延税金資産の純額	11,247		10,681

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.1
住民税均等割	0.4		0.3
のれん償却	2.1		1.5
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		33.5