(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,607千円		13,230千円
賞与引当金	5,091		5,756
未払事業所税	2,404		2,394
資産除去債務	15,865		15,865
その他	775		889
繰延税金資産小計	36,743		38,137
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	36,743		38,137
繰延税金負債
その他無形資産	△15,922		△13,932
資産除去債務に対応する除去費用	△10,140		△9,238
繰延税金負債合計	△26,062		△23,170
繰延税金資産の純額	10,681		14,966

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.8
住民税均等割	0.3		0.3
のれん償却 法人税等の特別控除額	1.5 -		1.4 △0.9
その他	△0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		33.2