(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,187千円		14,668千円
賞与引当金	6,267		6,245
未払事業所税	2,285		2,485
資産除去債務	17,139		15,865
その他	940		937
繰延税金資産小計	33,821		40,202
評価性引当額	△0		-
繰延税金資産合計	33,821		40,202
繰延税金負債
その他無形資産	△19,903		△17,912
資産除去債務に対応する除去費用	△12,510		△11,041
繰延税金負債合計	△32,413		△28,954
繰延税金資産の純額	1,407		11,247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.7
住民税均等割	1.0		0.4
のれん償却	4.5		2.1
留保金課税	3.7		-
その他	1.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8		33.8