- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
2.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
2021/07/07 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/07/07 15:00- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/07/07 15:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/07/07 15:00 - #5 事業の内容
①シェアリングエコノミー時代の到来と企業システムが直面する2つの問題点
PC・スマホ上のさまざまなサービス(動画配信サービス、音楽配信サービス、ストレージサービスなど)の例でも明らかなように、あらゆる業種・業態において資産を所有せず、利用料(サブスクリプション(*2))だけを支払ってサービスを享受するシェアリングエコノミーが2010年頃を境に出現しました。
企業システムの運用において、従来は各企業がデータセンターを所有し、その自社センター内に多くのサーバーを所有することで企業経営を支えてきました。しかし、近年のアマゾン、マイクロソフト、グーグルなどの大手クラウド(*3)事業者の出現により、各企業はコンピュータの運用をこれら大手クラウド事業者のサービスに乗せ換える動き(所有から利用)が顕著になり、コンピュータを自社で所有する企業は大きく減少傾向にあります。
2021/07/07 15:00- #6 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
2021/07/07 15:00- #7 四半期連結貸借対照表関係（連結）
a. 各決算期(直近12ヶ月)における連結営業損益(但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。)がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
b. 各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
2021/07/07 15:00- #8 損益計算書関係（連結）
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2021/07/07 15:00- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/07/07 15:00 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/07/07 15:00- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/07/07 15:00- #12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
資本組入額 5,000円
割当先 久保 努(当社代表取締役社長)、金子 英樹(当社の元取締役)、S&Tカンパニー株式会社、平間 恒浩(当社取締役)、株式会社Kコーポレーション(当社代表取締役社長の配偶者が代表を務める会社)、TH COMPANY株式会社(当社取締役平間 恒浩の資産管理会社)、他10名
3.有償第三者割当
2021/07/07 15:00- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度(2019年12月31日) |
| 繰延税金資産 | |
| 未払事業税 | 6,286千円 |
| 繰延税金負債 | |
| その他無形資産 | △26,588 |
| 繰延税金負債合計 | △26,588 |
| 繰延税金資産の純額 | 13,777 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年12月31日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 繰延税金資産 | |
| 未払事業税 | 6,471千円 |
| 繰延税金負債 | |
| その他無形資産 | △26,588 |
| 繰延税金負債合計 | △26,588 |
| 繰延税金資産の純額 | 18,757 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
第4期連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,265,777千円となり、前連結会計年度末に比べ492,687千円増加いたしました。これは主に借入金の実行により現金及び預金が579,150千円増加したことによるものであります。固定資産は1,470,837千円となり、前連結会計年度末に比べ371,899千円増加いたしました。これは主にLaKeel製品のソフトウエア開発により無形固定資産が140,851千円増加し、オフィス拡張による敷金の増加により投資その他の資産が146,539千円増加したことによるものであります。
2021/07/07 15:00- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
締役平間恒浩の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるTH COMPANY株式会社が所有する株式数を含んでおります。
2021/07/07 15:00- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当事業年度から特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2021/07/07 15:00- #18 貸借対照表関係（連結）
a. 各決算期(直近12ヶ月)における連結営業損益(但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。)がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
b. 各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
当事業年度(2020年12月31日)
2021/07/07 15:00- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/07/07 15:00- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 期首残高 | 32,476千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 27,600 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △28,314 |
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
- #21 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの事業活動に一定の影響は生じているものの、その影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については不確実性が大きく、今後の事業環境の変化により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2021/07/07 15:00- #22 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の事業活動に一定の影響は生じているものの、その影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については不確実性が大きく、今後の事業環境の変化により、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2021/07/07 15:00- #23 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
2 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 46,190千円 | 44,894千円 |
(2)重要な
資産除去債務の計上額
- #24 連結損益計算書関係（連結）
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2021/07/07 15:00- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2021/07/07 15:00- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
2021/07/07 15:00- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
a.各決算期(直近12ヶ月)における連結営業損益(但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。)がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。
b.各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2021/07/07 15:00- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 143.80円 |
| 1株当たり当期純利益 | 13.94円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2020年11月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年12月3日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
