繰延税金資産
連結
- 2019年12月31日
- 1875万
- 2020年12月31日 -50.2%
- 934万
- 2021年3月31日 +201.32%
- 2814万
個別
- 2019年12月31日
- 1377万
- 2020年12月31日 -89.79%
- 140万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(2019年12月31日)2021/07/07 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度(2019年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 6,286千円 繰延税金負債合計 △26,588 繰延税金資産の純額 13,777 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2019年12月31日)2021/07/07 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(2019年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 6,471千円 繰延税金負債合計 △26,588 繰延税金資産の純額 18,757 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2021/07/07 15:00
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,095,797千円と前連結会計年度末比169,980千円の減少となりました。これは主に前連結会計年度の末日が金融機関休業日のため支払の一部が当期に持ち込まれたことから現金及び預金が143,613千円、受取手形及び売掛金が24,547千円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,524,464千円と前連結会計年度末比53,627千円の増加となりました。これは主にオフィス拡張に伴う内部造作により有形固定資産が37,387千円、賞与引当金に係る繰延税金資産の増加により投資その他の資産が18,754千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,620,262千円と前連結会計年度末比116,352千円の減少となりました。 - #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)2021/07/07 15:00
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの事業活動に一定の影響は生じているものの、その影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については不確実性が大きく、今後の事業環境の変化により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #5 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)2021/07/07 15:00
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の事業活動に一定の影響は生じているものの、その影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については不確実性が大きく、今後の事業環境の変化により、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。