- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,274,781 | 2,673,544 | 4,197,679 | 5,830,059 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 46,598 | 167,384 | 303,020 | 492,158 |
(注)当社は、2021年7月16日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第1四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
2022/12/28 14:45- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| プロダクトサービス | プロフェッショナルサービス | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 2,024,744 | 3,306,563 | 5,331,307 |
2.地域ごとの情報
(1)
売上高 2022/12/28 14:45- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/12/28 14:45- #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/12/28 14:45- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ソフトウェア業界に属しており、LaKeel DXを中心としたユーザー基盤の拡大が、当社グループの収益拡大に寄与するものと考えられ、また売上高及び営業利益(率)は、企業経営の基本的な指標と考えられるため、LaKeel製品サブスクリプションのユーザー数、売上高、営業利益、営業利益率を経営上の重要な指標としております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/12/28 14:45- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境のもと、当社グループは、次世代クラウド型デジタルビジネスプラットフォーム「LaKeel DX」により、マイクロサービス技術を活用した全く新しいソフトウェア開発手法を提供するなど、自社製品サービスを主力とする事業への転換を継続してまいりました。また、2021年9月にはSaaS型人事統合システムの新製品「LaKeel HR」の販売を開始、製品ラインナップを拡充し、顧客企業の多様化するニーズに応えております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,830,059千円(前連結会計年度比9.4%増)、営業利益は549,267千円(同116.2%増)、経常利益は493,323千円(同102.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は317,043千円(同127.1%増)となりました。なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は次のとおりであります。
プロダクトサービスの売上高は2,953,757千円(前連結会計年度比45.9%増)となりました。LaKeel製品の新規ライセンス販売とサブスクリプションによる使用料収入、及びこれに付随するコンサルティングサービスが大きく成長しております。
2022/12/28 14:45- #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:千円)
| プロダクトサービス | プロフェッショナルサービス | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 2,953,757 | 2,876,301 | 5,830,059 |
2022/12/28 14:45- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては、工事進行基準を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、収益総額、原価総額及び連結会計年度末における進捗度を合理的に見積る必要があります。その上で、当連結会計年度末において発生した原価の原価総額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。
工事進行基準による収益計上の基礎となる原価総額の見積りはプロジェクトごとに行っております。プロジェクトは顧客の重要なシステム構築等を請け負うことになり、特に顧客のニーズの多様化に応えるため、原価総額の見積りの基礎となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴っております。
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