#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、2020年12月期から2024年12月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書に記載された経常利益が、10億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
③ ②にかかわらず、本新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができないものとする。
2022/12/28 14:45
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、本社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、契約期間の延長に伴い、使用見込期間の見積りの変更を行いました。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
2022/12/28 14:45
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、本社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、契約期間の延長に伴い、使用見込期間の見積りの変更を行いました。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
2022/12/28 14:45
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと、当社グループは、次世代クラウド型デジタルビジネスプラットフォーム「LaKeel DX」により、マイクロサービス技術を活用した全く新しいソフトウェア開発手法を提供するなど、自社製品サービスを主力とする事業への転換を継続してまいりました。また、2021年9月にはSaaS型人事統合システムの新製品「LaKeel HR」の販売を開始、製品ラインナップを拡充し、顧客企業の多様化するニーズに応えております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,830,059千円(前連結会計年度比9.4%増)、営業利益は549,267千円(同116.2%増)、経常利益は493,323千円(同102.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は317,043千円(同127.1%増)となりました。なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は次のとおりであります。
プロダクトサービスの売上高は2,953,757千円(前連結会計年度比45.9%増)となりました。LaKeel製品の新規ライセンス販売とサブスクリプションによる使用料収入、及びこれに付随するコンサルティングサービスが大きく成長しております。
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