コンテンツ資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産については、見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/03/27 10:55

#2 売上原価明細書（連結）

※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
ソフトウエア(千円)	380,836	274,665
コンテンツ資産(千円)	-	16,297
研究開発費(千円)	12,167	616

2023/03/27 10:55

#3 有形固定資産等明細表（連結）

コンテンツ資産 LaKeel Online Media Serviceコンテンツ制作等 125,410千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(1)ソフトウエア コンテンツ資産への振替高 109,113千円2023/03/27 10:55

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産については、見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産

2023/03/27 10:55

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産については、見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産

2023/03/27 10:55