- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識基準等の適用前と比べて、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ32,238千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高が29,388千円減少しております。
2023/03/27 10:55- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識基準等の適用前と比べて、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ32,238千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が29,388千円減少しております。
2023/03/27 10:55- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,435,461千円と前連結会計年度末比486,980千円の増加となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が388,875千円、契約負債(前連結会計年度は前受金)が93,658千円増加したことによるものであります。固定負債は80,547千円と前連結会計年度末比596,033千円の減少となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が575,704千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,516,009千円と前連結会計年度末比109,052千円の減少となりました。
2023/03/27 10:55- #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金(流動負債)と長期借入金(固定負債)の合計額であります。
(*3)以下の金融商品は、償還スケジュールが未確定で将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2023/03/27 10:55