4074 ラキール

4074
2026/03/13
時価
53億円
PER 予
12.42倍
2021年以降
13.67-74.98倍
(2021-2025年)
PBR
1.29倍
2021年以降
1.24-9.32倍
(2021-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
10.4%
ROA 予
6.4%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/03/27 10:55
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として、本社の什器であります。
2023/03/27 10:55
#3 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~15年
工具、器具及び備品 4年~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産については、見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/03/27 10:55
#4 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
工具、器具及び備品1,165千円-
2023/03/27 10:55
#5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/27 10:55
#6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2023/03/27 10:55
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,183,325千円と前連結会計年度末比306,581千円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)が358,205千円減少した一方で、現金及び預金が659,349千円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,604,241千円と前連結会計年度末比38,435千円の増加となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産が39,959千円減少した一方で、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が75,079千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,787,567千円と前連結会計年度末比345,017千円の増加となりました。
2023/03/27 10:55
#8 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の事業活動に一定の影響は生じているものの、その影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については不確実性が大きく、今後の事業環境の変化により、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/03/27 10:55
#9 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの事業活動に一定の影響は生じているものの、その影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については不確実性が大きく、今後の事業環境の変化により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/03/27 10:55
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
2023/03/27 10:55
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2023/03/27 10:55

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