コンテンツ資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
車両運搬具 3年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産については、見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/03/28 16:35

#2 売上原価明細書（連結）

※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
ソフトウエア(千円)	274,665	169,018
コンテンツ資産(千円)	16,297	87,006
研究開発費(千円)	616	647

2024/03/28 16:35

#3 有形固定資産等明細表（連結）

コンテンツ資産 LaKeel Online Media Service 動画制作 87,006千円
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(1)ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替高 182,204千円2024/03/28 16:35

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産については、見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産

2024/03/28 16:35

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
ソフトウエア仮勘定	-	211,878
コンテンツ資産	110,439	126,131

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に係る情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

2024/03/28 16:35

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
ソフトウエア仮勘定	-	193,656
コンテンツ資産	109,893	122,514

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に係る情報
連結貸借対照表に計上されているソフトウエアのうち、大部分を占める市場販売目的のソフトウエアについては、減価償却後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合には、当該超過額について一時の費用(又は損失)として処理することとしております。なお、見込販売収益の額については、受注予測や成長率等の経営者による重要な判断を伴う見積りの重要な仮定が含まれており、経営環境や市場の動向等の変化により見込販売収益の額に重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2024/03/28 16:35

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産については、見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産

2024/03/28 16:35