固定資産
連結
- 2024年12月31日
- 25億811万
- 2025年12月31日 +0.19%
- 25億1297万
個別
- 2024年12月31日
- 27億2837万
- 2025年12月31日 +0.13%
- 27億3183万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2026/03/26 16:26
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2026/03/26 16:26
有形固定資産
主として、本社の什器であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~15年
工具、器具及び備品 4年~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエア及びコンテンツ資産については、見込有効期間(3年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/03/26 16:26 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2026/03/26 16:26前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)工具、器具及び備品 1,044千円 951千円 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/26 16:26 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/03/26 16:26
(単位:千円) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2026/03/26 16:26
当連結会計年度末における流動資産は3,551,095千円と前連結会計年度末比58,373千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が201,649千円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が128,990千円、その他に含まれる前払費用が43,774千円、預け金が79,210千円増加したことによるものであります。また、固定資産は2,512,978千円と前連結会計年度末比4,868千円の増加となりました。これは主に有形固定資産が18,849千円、投資その他の資産が5,824千円減少した一方で、無形固定資産が29,542千円増加したことによるものであります。また、繰延資産として33,876千円を計上しております。
この結果、総資産は6,097,950千円と前連結会計年度末比97,118千円の増加となりました。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/26 16:26
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。2026/03/26 16:26
2.固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 原価総額の見積りはプロジェクトの進行に応じて適宜見直しが行われ、原価総額の見積り時点では予見できなかった仕様変更や納期変更等により、原価総額の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2026/03/26 16:26
2.固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/03/26 16:26
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)