有価証券報告書-第6期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、単一セグメントであり、製品サービスごとの顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解した情報は以下の通りであります。
(単位:千円)

	サービス		合計
	プロダクトサービス	プロフェッショナル サービス
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス	388,544	23,180	411,724
一定期間にわたり移転される財及びサービス	3,606,877	2,862,242	6,469,120
顧客との契約から生じる収益	3,995,422	2,885,422	6,880,844
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	3,995,422	2,885,422	6,880,844

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	837,908	728,063
受取手形	77,900	-
売掛金	760,008	728,063
契約資産	349,083	100,722
契約負債	306,326	399,985

契約資産は、主に顧客との請負契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は297,172千円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。