デリバリーコンサルティング(9240)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2020年7月31日
- 2737万
- 2021年4月30日 -16.58%
- 2284万
- 2021年7月31日 +47.07%
- 3359万
- 2021年10月31日 -99.46%
- 18万
- 2022年1月31日 +999.99%
- 1247万
- 2022年4月30日 +95.42%
- 2438万
- 2022年7月31日 +52.03%
- 3707万
- 2022年10月31日 -98.1%
- 70万
- 2023年1月31日 +999.99%
- 2937万
- 2023年4月30日 -97.51%
- 73万
- 2023年7月31日 +999.99%
- 3340万
- 2023年10月31日 -98.05%
- 65万
- 2024年1月31日 +999.99%
- 3074万
- 2024年4月30日 -97.68%
- 71万
- 2024年7月31日 +999.99%
- 3199万
- 2024年10月31日 -97.43%
- 82万
- 2025年1月31日 +999.99%
- 3590万
- 2025年4月30日 -97.89%
- 75万
- 2025年7月31日 +999.99%
- 6877万
- 2025年10月31日 -36.62%
- 4358万
- 2026年1月31日 +97.18%
- 8594万
- 2026年4月30日 -38.4%
- 5294万
個別
- 2020年7月31日
- 2737万
- 2021年7月31日 +20.87%
- 3309万
- 2022年7月31日 +9.65%
- 3628万
- 2023年7月31日 -7.94%
- 3340万
- 2024年7月31日 -6.08%
- 3137万
- 2025年7月31日 +119.19%
- 6877万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2025/10/30 16:16
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 - #2 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/10/30 16:16
(単位:千円) 貸倒引当金 1,562 27,961 - 29,524 賞与引当金 31,377 68,776 31,377 68,776 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/10/30 16:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年7月31日) 当事業年度(2025年7月31日) 未払事業所税 722 793 賞与引当金 11,615 21,062 貸倒引当金 478 9,041
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/10/30 16:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年7月31日) 当連結会計年度(2025年7月31日) 未払費用 1,546 3,361 賞与引当金 10,068 21,062 貸倒引当金 414 578
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2025/10/30 16:16
当連結会計年度末における流動負債は342,590千円となり、前連結会計年度末に比べ31,400千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が36,783千円、契約負債が7,829千円、買掛金が7,705千円増加した一方、未払法人税等が52,583千円、未払消費税等が28,154千円減少したことによるものであります。固定負債は29,122千円となり、前連結会計年度末に比べ17,034千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が17,234千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は371,712千円となり、前連結会計年度末に比べ48,435千円減少いたしました。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.その他の棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 4~15年2025/10/30 16:16