繰延税金資産
連結
- 2022年7月31日
- 2678万
- 2023年7月31日 -55.93%
- 1180万
個別
- 2022年7月31日
- 2683万
- 2023年7月31日 -55.54%
- 1193万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/10/30 15:52
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年7月31日) 当事業年度(2023年7月31日) 繰延税金資産 未払事業税 3,966千円 970千円 繰延税金負債合計 △1,454 △6,130 繰延税金資産の純額 26,838 11,933 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/10/30 15:52
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が4,661千円増加しております。この増加の主な内容は、本社移転に伴い新たに計上された資産除去債務の一時差異解消時期がスケジューリング不能であることにより、資産除去債務に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2022年7月31日) 当連結会計年度(2023年7月31日) 繰延税金資産 未払事業税 3,966千円 970千円 繰延税金負債合計 △1,454 △6,130 繰延税金資産の純額 26,782 11,804 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2023/10/30 15:52
当連結会計年度末における流動資産は1,147,428千円となり、前連結会計年度末に比べ99,162千円減少いたしました。これは主に、前払費用が46,236千円、その他に含まれる未収還付法人税等が43,391千円、売掛金及び契約資産が29,551千円増加したものの、主としてオフィスの移転に係る費用の支払い等により現金及び預金が219,501千円減少したことによるものであります。固定資産は171,443千円となり、前連結会計年度末に比べ37,106千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産に含まれる敷金が15,725千円、繰延税金資産が14,977千円減少した一方、新オフィスの固定資産を購入したことにより有形固定資産が66,228千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,318,871千円となり、前連結会計年度末に比べ62,055千円減少いたしました。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/10/30 15:52
(繰延税金資産の回収可能性)
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/10/30 15:52
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額