有価証券報告書-第21期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月31日)		当連結会計年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,966千円		970千円
未払事業所税	456		618
税務上の繰越欠損金(注)2	430		-
賞与引当金	12,942		12,742
貸倒引当金	322		583
減価償却超過額	2,254		0
減損損失	4,972		-
資産除去債務	3,320		5,019
フリーレント	-		2,477
その他	-		612
小計	28,667		23,026
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△430		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△5,091
評価性引当額小計(注)1	△430		△5,091
繰延税金資産合計	28,236		17,934
繰延税金負債
未収事業税	-		△1,620
資産除去債務に対する除去費用	△1,454		△4,509
繰延税金負債合計	△1,454		△6,130
繰延税金資産の純額	26,782		11,804

(注)1.評価性引当額が4,661千円増加しております。この増加の主な内容は、本社移転に伴い新たに計上された資産除去債務の一時差異解消時期がスケジューリング不能であることにより、資産除去債務に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	430	-	-	-	-	-	430
評価性引当額	△430	-	-	-	-	-	△430
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	-	-
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月31日)		当連結会計年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.25
租税特別措置法上の税額控除			△2.85
住民税均等割額			1.70
評価性引当額の増減			9.21
連結子会社の適用税率差異			0.01
連結修正による影響			1.19
その他			0.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率			43.06