(税効果会計関係)
前連結会計年度(2019年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	14,128千円
賞与引当金	8,734
受注損失引当金	350
減価償却超過額	9,272
資産除去債務	6,727
小計	39,214
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△14,128
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,468
評価性引当額小計	△35,596
繰延税金資産合計	3,617
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△3,617
繰延税金負債合計	△3,617
繰延税金資産の純額	-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	3,332	390	-	10,405	14,128
評価性引当額	-	-	△3,332	△390	-	△10,405	△14,128
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0
住民税均等割	4.5
過年度法人税還付額	△3.8
評価性引当額の増減	△54.8
連結子会社の税率差異	△1.0
その他	5.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.7

当連結会計年度(2020年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,560千円
税務上の繰越欠損金(注)	2,356
賞与引当金	11,114
貸倒引当金	13
減価償却超過額	7,778
減損損失	4,978
資産除去債務	7,918
小計	35,719
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,356
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,595
評価性引当額小計	△6,951
繰延税金資産合計	28,768
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△2,721
繰延税金負債合計	△2,721
繰延税金資産の純額	26,046

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	1,967	388	-	-	-	2,356
評価性引当額	-	△1,967	△388	-	-	-	△2,356
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2020年7月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
中小法人等に係る軽減税率等	△1.3
租税特別措置法上の税額控除	△4.9
住民税均等割	0.4
控除対象外外国税額	0.0
評価性引当額の増減	△30.4
連結子会社の税率差異	△0.2
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.6