有価証券報告書-第20期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)		当連結会計年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,440千円		3,966千円
未払事業所税	-		456
税務上の繰越欠損金(注)	1,777		430
賞与引当金	11,764		12,942
貸倒引当金	-		322
減価償却超過額	4,509		2,254
減損損失	-		4,972
資産除去債務	3,619		3,320
小計	28,111		28,667
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,777		△430
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,619		-
評価性引当額小計	△5,397		△430
繰延税金資産合計	22,713		28,236
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△641		△1,454
繰延税金負債合計	△641		△1,454
繰延税金資産の純額	22,072		26,782

(注)1.評価性引当額が1,347千円減少しております。この減少の主な内容は、本社移転に伴いスケジュール不能であった資産除去債務の一時差異解消時期がスケジューリング可能になったことにより、資産除去債務に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,394	383	-	-	-	-	1,777
評価性引当額	△1,394	△383	-	-	-	-	△1,777
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	430	-	-	-	-	-	430
評価性引当額	△430	-	-	-	-	-	△430
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2021年7月31日)		当連結会計年度 (2022年7月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。