有価証券報告書-第19期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年7月31日)		当連結会計年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,560千円		6,440千円
税務上の繰越欠損金(注)	2,356		1,777
賞与引当金	11,114		11,764
貸倒引当金	13		-
減価償却超過額	7,778		4,509
減損損失	4,978		-
資産除去債務	7,918		3,619
小計	35,719		28,111
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,356		△1,777
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,595		△3,619
評価性引当額小計	△6,951		△5,397
繰延税金資産合計	28,768		22,713
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△2,721		△641
繰延税金負債合計	△2,721		△641
繰延税金資産の純額	26,046		22,072

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	1,967	388	-	-	-	2,356
評価性引当額	-	△1,967	△388	-	-	-	△2,356
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	1,394	383	-	-	-	-	1,777
評価性引当額	△1,394	△383	-	-	-	-	△1,777
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年7月31日)		当連結会計年度 (2021年7月31日)
法定実効税率	34.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
中小法人等に係る 軽減税率等	△1.3
租税特別措置法上の 税額控除	△4.9
住民税均等割	0.4
控除対象外外国税額	0.0
評価性引当額の増減	△30.4
連結子会社の税率差異	△0.2
その他	△0.9
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△2.6

3.決算日後における法人税等の税率の変更
2021年7月29日の上場に際して行われた公募増資及び2021年8月31日付にて行われた第三者割当増資の結果、資本金が増加することに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は3,555千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。