- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)セグメント資産の調整額2,792,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、並びに本社資産であります。
(3)減価償却費の調整額35,948千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,454千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2025/06/25 16:30- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額17,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2025/06/25 16:30
- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2025/06/25 16:30- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,010百万円(前連結会計年度は1,594百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益486百万円、減価償却費564百万円、減損損失426百万円、賞与引当金の増加額192百万円、未収入金の減少額86百万円であり、主な減少要因は、未払金の減少額271百万円、売上債権の増加額252百万円、法人税等の支払額127百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/25 16:30- #5 財務制限条項に関する注記（連結）
④2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
⑤2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費(のれん償却費を含む。)の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。
⑥2022年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費(のれん償却費を含む。)の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。
2025/06/25 16:30- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却費(9,998千円)であります。
当連結会計年度の減少は、減価償却費(9,694千円)、減損損失(9,389千円)であります。
2025/06/25 16:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
