有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)におけるわが国経済は、企業業績の回復に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、米国の通商政策の動向や原材料価格の高騰や物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化や金融市場の変動要素等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2024年6月10日付で公表しました中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)の2年目となる2026年3月期におきましても、中期経営計画の基本方針である「国の2大福祉政策である「子育て支援」・「高齢者支援」を地域に展開する」を具現化すべく、事業部間連携によるシナジー効果を発揮することで成長戦略の加速、及び営業利益率の向上による経営基盤の強化を図ってまいりました。
業績につきましては、子育て支援事業において、令和7年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令和7年度補正予算における公定価格の増額改定の実施に加え、介護事業において、2023年8月に開設した「ホスピス対応型ホーム(定員61名)」の入居者数が安定的に推移したことにより採算性が向上いたしました。
また、医薬事業において、新規店舗を中心に処方箋枚数が増加いたしましたが、2025年4月に実施された薬価改定の影響や医薬品の仕入原価の上昇等により、増収・減益で推移いたしました。
なお、ミアヘルサ株式会社において、医薬事業、子育て支援事業及び、介護事業の一部事業所における収益性の低下等に伴い、固定資産の減損損失(特別損失)を計上いたしました。
この結果、売上高24,850百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益824百万円(前年同期比28.6%増)、経常利益827百万円(前年同期比28.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円(前年同期比33.0%減)となりました。
<セグメントごとの経営成績>セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(医薬事業)
当連結会計年度において、医療モール型薬局3店舗(2025年4月1日:神奈川県横浜市・2025年6月16日:埼玉県春日部市・2025年7月1日:東京都杉並区)の出店と面対応型薬局1店舗(2025年5月1日:東京都北区)の移転、門前薬局1店舗(2025年4月30日:東京都文京区)の閉鎖を実施いたしました。
業績につきましては、処方箋枚数は、新規店舗(2025年3月期、及び2026年3月期に開設)を中心に処方箋枚数が増加したことで前年同期比105.6%となりました。
処方箋単価につきましては、2025年4月に実施された薬価改定の影響に加え、当社グループの調剤薬局の構成割合が、処方箋単価の低い医療モール型薬局が増加したことで低下いたしました。
また、医薬品の仕入原価が上昇したことで、売上原価が増加いたしました。
この結果、売上高9,947百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益502百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
なお、当連結会計年度末における調剤薬局店舗数は、45店舗(前連結会計年度末比+2店舗)となりました。
(子育て支援事業)
当連結会計年度において、認可保育園1園を開設いたしました。また、児童館(週末施設開放業務)1施設の受託を開始いたしました。また、2026年3月末で認可保育園1園を閉園いたしました。
業績につきましては、待機児童の減少に伴い、既存保育園の園児数が減少いたしましたが、2024年9月及び、2025年4月に開設した認可保育園を中心に園児数の増加が寄与したほか、令和7年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令和7年度補正予算における公定価格の増額改定が行われたことで、増収・増益で推移いたしました。
この結果、売上高10,294百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益1,257百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度末における運営事業所数は、78事業所(前連結会計年度末比+1事業所)となりました。
(介護事業)
当連結会計年度において、2事業所(訪問看護事業所1事業所、居宅介護支援事業所1事業所)の閉鎖を実施いたしました。
業績につきましては、2023年8月に開設した「ホスピス対応型ホーム(定員61名)」の入居者数の拡大が図れたことで採算性が向上したことに加え、入居営業活動の体制強化により、既存事業所のサービス付き高齢者向け住宅の入居率が高い水準で運営できた結果、併設事業所の利用者数も安定的に推移いたしました。
この結果、売上高3,538百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益55百万円(前年同期比506.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度末における介護事業所数・施設数は、61事業所(前連結会計年度末比△2事業所)となりました。
(その他(食品事業))
学校給食部門において、物価高騰による仕入単価の上昇の影響があったものの価格転嫁が図られたことで、増収・増益で推移いたしました。
また、当社がフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら(3店舗)の業績につきましては、物価高騰による仕入コスト高の影響があったものの、価格改定により顧客単価の上昇を図ることができたことに加え、顧客数も前期並みで推移したことで、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高1,069百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益37百万円(前年同期比134.7%増)となりました。
<財政状態の状況>(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、8,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,937百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,897百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、7,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が542百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、15,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,317百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、8,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,965百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が351百万円、賞与引当金が121百万円減少したものの、短期借入金が2,191百万円増加、買掛金が135百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が114百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、3,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が233百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、11,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,197百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、3,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により200百万円増加したことと、資本金及び資本剰余金が、新株予約権の行使により、それぞれ1百万円増加したこと、及び配当金の支払いによる83百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は25.1%(前連結会計年度末は28.6%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、4,483百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は905百万円(前連結会計年度は1,010百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益437百万円、減価償却費548百万円、減損損失454百万円、仕入債務の増加額135百万円であり、主な減少要因は、賞与引当金の減少額121百万円、設備補助金収入63百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は363百万円(前連結会計年度は455百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出392百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は2,408百万円(前連結会計年度は853百万円の支出)となりました。主な増加要因は短期借入による収入2,191百万円、長期借入による収入800百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出452百万円、配当金の支払額83百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.「その他」には食品事業が含まれます。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.「その他」には食品事業が含まれます。
④ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営者は、以下に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っています。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これら見積りと異なる場合があります。当社グループが採用している会計方針(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載)のうち、重要なものは以下のとおりです。
・固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に関する会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日))を適用しています。
将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、子育て支援事業において、令和7年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令和7年度補正予算における公定価格の増額改定が行われ、増収に寄与いたしました。また、医薬事業において新規店舗の処方箋枚数が増加、介護事業において2023年8月に開設した「ホスピス対応型ホーム(定員61名)」の利用者数の増加により、24,850百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
以下、各事業における経営指標(KPI)の分析です。
(医薬事業)
以下の5つをKPIとしております。
(a) 処方箋枚数、(b) 処方単価は外部環境・行政方針に影響を受けるものであり、(c) 後発品調剤率、(d) かかりつけ薬剤師指導料(件数)、(e) 在宅処方件数は企業努力により向上が図れる指標です。
処方箋枚数については、大学病院の逆紹介による門前薬局の処方箋枚数の減少があったものの、新規出店効果による処方箋枚数の増加に伴い、前連結会計年度の実績を上回る実績となりました。
処方箋単価につきましては、後発医薬品調剤体制加算の強化及び、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実等の調剤技術料の加算獲得を図ってまいりましたが、処方箋単価の低いクリニック処方の割合が増加したことと、2025年4月に実施された薬価改定の影響により、前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。
(a) 処方箋枚数
当連結会計年度の処方箋枚数は731,726枚(前連結会計年度は692,917枚)となりました。
これは、1店舗閉鎖の影響があったものの、新規出店効果により大幅に処方箋枚数が増加したことによるものです。
(b) 処方単価
当連結会計年度の処方箋単価は13,515円(前連結会計年度は13,749円)となりました。
これは、2025年4月に実施された薬価改定の影響に加え、当社グループの調剤薬局の構成割合が、処方箋単価の低い医療モール型薬局が増加したことによるものです。
(c) 後発品調剤率
当連結会計年度の後発品調剤率(年間平均)は89.0%(前連結会計年度は87.6%)となりました。
(d) かかりつけ薬剤師指導料(件数)
当連結会計年度のかかりつけ薬剤師指導料の算定件数は6,034件(前連結会計年度は8,882件)となりました。
(e) 在宅処方件数
当連結会計年度の在宅処方件数は17,265件(前連結会計年度は16,682件)となりました。
(子育て支援事業)
以下の2つをKPIとしております。
(a) 受入児童数は、自治体からの園児の受け入れに影響を受けるものです。
人材確保が保育所運営に大きな影響を及ぼすため、(b) 保育士採用におけるエントリー数、園見学数、選考面接数という指標を設けて、企業努力により人材の確保を行っております。
受入児童数については、新園の開園により園児数が増加したものの、不採算事業所の閉鎖および既存保育園の園児数の減少により、受入児童数が落ちております。
また、エントリー数、選考面接数は、前事業年度を上回る実績となったことで、人材の確保ができました。
(a) 受入児童数
当連結会計年度の受入児童数は36,735人(前連結会計年度は36,209人)となりました。
これは主に、新規認可保育園の園児数の増加によるものであります。
(b) 保育士採用におけるエントリー数、園見学数、選考面接数
当連結会計年度の保育士採用におけるエントリー数(中途採用)は2,910名(前連結会計年度は3,028名)、園見学数(新卒)は455名(前連結会計年度は437名)、選考面接数(新卒)は137名(前連結会計年度は145名)となりました。
(介護事業)
以下の3つをKPIとしております。
2025年4月にオアシス東新小岩の定員拡大をおこなったことにより、一時的に入居率は低下したものの、入居営業活動の継続的な強化により入居率が前期と同水準まで回復しております。
デイサービス(通所介護)の利用者数につきましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居率が高稼働で推移したことにより、併設のデイサービスの稼働率が安定的に推移いたしました。
その結果、これらの指標については以下のとおりとなりました。
(a) サービス付き高齢者向け住宅の入居率
当連結会計年度のサービス付き高齢者向け住宅(特定施設含む)の平均入居率は94.6%(前連結会計年度は95.3%)となりました。
(b) 平均要介護度
当連結会計年度のサービス付き高齢者向け住宅(特定施設含む)の平均介護度は1.9(前連結会計年度は1.9)となりました。
(c) デイサービス(通所介護)の利用者数
当連結会計年度のデイサービス(認知症対応型含む)の利用者数は66,686人(前連結会計年度は63,569人)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は、医薬事業の売上高増加に伴う仕入高の増加、子育て支援事業・介護事業における新規事業所・保育園の開設に伴うコスト増加の要因等もあり、22,181百万円(前連結会計年度は、21,433百万円)となりました。
なお、売上原価率は、89.3%(前連結会計年度は、90.0%)となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,845百万円(前連結会計年度は、1,750百万円)となりました。増加要因の主な内容は、人件費・採用等のコストが増加したことによるものであります。
なお、売上高販管費率は、7.4%(前連結会計年度は、7.3%)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、824百万円(前連結会計年度は、641百万円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、112百万円(前連結会計年度は、104百万円)となりました。主な内容は、賃貸収入69百万円、その他35百万円であります。
当連結会計年度の営業外費用は、109百万円(前連結会計年度は、101百万円)となりました。主な内容は、賃貸原価61百万円、支払利息44百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は827百万円(前連結会計年度は、644百万円)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、64百万円(前連結会計年度は、268百万円)となりました。主な内容は、設備等補助金収入63百万円であります。
当連結会計年度の特別損失は、455百万円(前連結会計年度は、426百万円)となりました。主な内容は、減損損失454百万円であります。
法人税等は、236百万円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担税率は、54.0%となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、200百万円(前連結会計年度は、299百万円)となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原価に係る人件費、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、薬局・保育園・介護施設等の開設に伴う設備投資によるものであります。
当社グループの基本的な資金調達手段は、短期の運転資金ニーズについては、金融機関からの短期借入で行い、設備投資や長期の運転資金ニーズについては、金融機関からの長期借入で行う方針です。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約(極度額3,300百万円(本書提出日現在))を締結しております。
① 経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)におけるわが国経済は、企業業績の回復に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、米国の通商政策の動向や原材料価格の高騰や物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化や金融市場の変動要素等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2024年6月10日付で公表しました中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)の2年目となる2026年3月期におきましても、中期経営計画の基本方針である「国の2大福祉政策である「子育て支援」・「高齢者支援」を地域に展開する」を具現化すべく、事業部間連携によるシナジー効果を発揮することで成長戦略の加速、及び営業利益率の向上による経営基盤の強化を図ってまいりました。
業績につきましては、子育て支援事業において、令和7年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令和7年度補正予算における公定価格の増額改定の実施に加え、介護事業において、2023年8月に開設した「ホスピス対応型ホーム(定員61名)」の入居者数が安定的に推移したことにより採算性が向上いたしました。
また、医薬事業において、新規店舗を中心に処方箋枚数が増加いたしましたが、2025年4月に実施された薬価改定の影響や医薬品の仕入原価の上昇等により、増収・減益で推移いたしました。
なお、ミアヘルサ株式会社において、医薬事業、子育て支援事業及び、介護事業の一部事業所における収益性の低下等に伴い、固定資産の減損損失(特別損失)を計上いたしました。
この結果、売上高24,850百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益824百万円(前年同期比28.6%増)、経常利益827百万円(前年同期比28.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円(前年同期比33.0%減)となりました。
<セグメントごとの経営成績>セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(医薬事業)
当連結会計年度において、医療モール型薬局3店舗(2025年4月1日:神奈川県横浜市・2025年6月16日:埼玉県春日部市・2025年7月1日:東京都杉並区)の出店と面対応型薬局1店舗(2025年5月1日:東京都北区)の移転、門前薬局1店舗(2025年4月30日:東京都文京区)の閉鎖を実施いたしました。
業績につきましては、処方箋枚数は、新規店舗(2025年3月期、及び2026年3月期に開設)を中心に処方箋枚数が増加したことで前年同期比105.6%となりました。
処方箋単価につきましては、2025年4月に実施された薬価改定の影響に加え、当社グループの調剤薬局の構成割合が、処方箋単価の低い医療モール型薬局が増加したことで低下いたしました。
また、医薬品の仕入原価が上昇したことで、売上原価が増加いたしました。
この結果、売上高9,947百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益502百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
なお、当連結会計年度末における調剤薬局店舗数は、45店舗(前連結会計年度末比+2店舗)となりました。
(子育て支援事業)
当連結会計年度において、認可保育園1園を開設いたしました。また、児童館(週末施設開放業務)1施設の受託を開始いたしました。また、2026年3月末で認可保育園1園を閉園いたしました。
業績につきましては、待機児童の減少に伴い、既存保育園の園児数が減少いたしましたが、2024年9月及び、2025年4月に開設した認可保育園を中心に園児数の増加が寄与したほか、令和7年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令和7年度補正予算における公定価格の増額改定が行われたことで、増収・増益で推移いたしました。
この結果、売上高10,294百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益1,257百万円(前年同期比17.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度末における運営事業所数は、78事業所(前連結会計年度末比+1事業所)となりました。
(介護事業)
当連結会計年度において、2事業所(訪問看護事業所1事業所、居宅介護支援事業所1事業所)の閉鎖を実施いたしました。
業績につきましては、2023年8月に開設した「ホスピス対応型ホーム(定員61名)」の入居者数の拡大が図れたことで採算性が向上したことに加え、入居営業活動の体制強化により、既存事業所のサービス付き高齢者向け住宅の入居率が高い水準で運営できた結果、併設事業所の利用者数も安定的に推移いたしました。
この結果、売上高3,538百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益55百万円(前年同期比506.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度末における介護事業所数・施設数は、61事業所(前連結会計年度末比△2事業所)となりました。
(その他(食品事業))
学校給食部門において、物価高騰による仕入単価の上昇の影響があったものの価格転嫁が図られたことで、増収・増益で推移いたしました。
また、当社がフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら(3店舗)の業績につきましては、物価高騰による仕入コスト高の影響があったものの、価格改定により顧客単価の上昇を図ることができたことに加え、顧客数も前期並みで推移したことで、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高1,069百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益37百万円(前年同期比134.7%増)となりました。
<財政状態の状況>(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、8,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,937百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,897百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、7,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が542百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、15,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,317百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、8,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,965百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が351百万円、賞与引当金が121百万円減少したものの、短期借入金が2,191百万円増加、買掛金が135百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が114百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、3,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が233百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、11,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,197百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、3,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により200百万円増加したことと、資本金及び資本剰余金が、新株予約権の行使により、それぞれ1百万円増加したこと、及び配当金の支払いによる83百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は25.1%(前連結会計年度末は28.6%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、4,483百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は905百万円(前連結会計年度は1,010百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益437百万円、減価償却費548百万円、減損損失454百万円、仕入債務の増加額135百万円であり、主な減少要因は、賞与引当金の減少額121百万円、設備補助金収入63百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は363百万円(前連結会計年度は455百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出392百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は2,408百万円(前連結会計年度は853百万円の支出)となりました。主な増加要因は短期借入による収入2,191百万円、長期借入による収入800百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出452百万円、配当金の支払額83百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第5期連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 医薬事業(千円) | 6,657,954 | 103.3 |
| 子育て支援事業(千円) | 284,241 | 110.3 |
| 介護事業(千円) | 166,658 | 98.7 |
| その他(千円) | 733,190 | 113.0 |
| 合計 | 7,842,045 | 104.3 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.「その他」には食品事業が含まれます。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第5期連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 医薬事業(千円) | 9,947,519 | 103.8 |
| 子育て支援事業(千円) | 10,294,623 | 105.7 |
| 介護事業(千円) | 3,538,647 | 99.9 |
| その他(千円) | 1,069,893 | 111.0 |
| 合計 | 24,850,683 | 104.3 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.「その他」には食品事業が含まれます。
④ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営者は、以下に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っています。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これら見積りと異なる場合があります。当社グループが採用している会計方針(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載)のうち、重要なものは以下のとおりです。
・固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に関する会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日))を適用しています。
将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、子育て支援事業において、令和7年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた令和7年度補正予算における公定価格の増額改定が行われ、増収に寄与いたしました。また、医薬事業において新規店舗の処方箋枚数が増加、介護事業において2023年8月に開設した「ホスピス対応型ホーム(定員61名)」の利用者数の増加により、24,850百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
以下、各事業における経営指標(KPI)の分析です。
(医薬事業)
以下の5つをKPIとしております。
(a) 処方箋枚数、(b) 処方単価は外部環境・行政方針に影響を受けるものであり、(c) 後発品調剤率、(d) かかりつけ薬剤師指導料(件数)、(e) 在宅処方件数は企業努力により向上が図れる指標です。
処方箋枚数については、大学病院の逆紹介による門前薬局の処方箋枚数の減少があったものの、新規出店効果による処方箋枚数の増加に伴い、前連結会計年度の実績を上回る実績となりました。
処方箋単価につきましては、後発医薬品調剤体制加算の強化及び、「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実等の調剤技術料の加算獲得を図ってまいりましたが、処方箋単価の低いクリニック処方の割合が増加したことと、2025年4月に実施された薬価改定の影響により、前連結会計年度の実績を下回る結果となりました。
(a) 処方箋枚数
当連結会計年度の処方箋枚数は731,726枚(前連結会計年度は692,917枚)となりました。
これは、1店舗閉鎖の影響があったものの、新規出店効果により大幅に処方箋枚数が増加したことによるものです。
(b) 処方単価
当連結会計年度の処方箋単価は13,515円(前連結会計年度は13,749円)となりました。
これは、2025年4月に実施された薬価改定の影響に加え、当社グループの調剤薬局の構成割合が、処方箋単価の低い医療モール型薬局が増加したことによるものです。
(c) 後発品調剤率
当連結会計年度の後発品調剤率(年間平均)は89.0%(前連結会計年度は87.6%)となりました。
(d) かかりつけ薬剤師指導料(件数)
当連結会計年度のかかりつけ薬剤師指導料の算定件数は6,034件(前連結会計年度は8,882件)となりました。
(e) 在宅処方件数
当連結会計年度の在宅処方件数は17,265件(前連結会計年度は16,682件)となりました。
(子育て支援事業)
以下の2つをKPIとしております。
(a) 受入児童数は、自治体からの園児の受け入れに影響を受けるものです。
人材確保が保育所運営に大きな影響を及ぼすため、(b) 保育士採用におけるエントリー数、園見学数、選考面接数という指標を設けて、企業努力により人材の確保を行っております。
受入児童数については、新園の開園により園児数が増加したものの、不採算事業所の閉鎖および既存保育園の園児数の減少により、受入児童数が落ちております。
また、エントリー数、選考面接数は、前事業年度を上回る実績となったことで、人材の確保ができました。
(a) 受入児童数
当連結会計年度の受入児童数は36,735人(前連結会計年度は36,209人)となりました。
これは主に、新規認可保育園の園児数の増加によるものであります。
(b) 保育士採用におけるエントリー数、園見学数、選考面接数
当連結会計年度の保育士採用におけるエントリー数(中途採用)は2,910名(前連結会計年度は3,028名)、園見学数(新卒)は455名(前連結会計年度は437名)、選考面接数(新卒)は137名(前連結会計年度は145名)となりました。
(介護事業)
以下の3つをKPIとしております。
2025年4月にオアシス東新小岩の定員拡大をおこなったことにより、一時的に入居率は低下したものの、入居営業活動の継続的な強化により入居率が前期と同水準まで回復しております。
デイサービス(通所介護)の利用者数につきましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居率が高稼働で推移したことにより、併設のデイサービスの稼働率が安定的に推移いたしました。
その結果、これらの指標については以下のとおりとなりました。
(a) サービス付き高齢者向け住宅の入居率
当連結会計年度のサービス付き高齢者向け住宅(特定施設含む)の平均入居率は94.6%(前連結会計年度は95.3%)となりました。
(b) 平均要介護度
当連結会計年度のサービス付き高齢者向け住宅(特定施設含む)の平均介護度は1.9(前連結会計年度は1.9)となりました。
(c) デイサービス(通所介護)の利用者数
当連結会計年度のデイサービス(認知症対応型含む)の利用者数は66,686人(前連結会計年度は63,569人)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は、医薬事業の売上高増加に伴う仕入高の増加、子育て支援事業・介護事業における新規事業所・保育園の開設に伴うコスト増加の要因等もあり、22,181百万円(前連結会計年度は、21,433百万円)となりました。
なお、売上原価率は、89.3%(前連結会計年度は、90.0%)となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,845百万円(前連結会計年度は、1,750百万円)となりました。増加要因の主な内容は、人件費・採用等のコストが増加したことによるものであります。
なお、売上高販管費率は、7.4%(前連結会計年度は、7.3%)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、824百万円(前連結会計年度は、641百万円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、112百万円(前連結会計年度は、104百万円)となりました。主な内容は、賃貸収入69百万円、その他35百万円であります。
当連結会計年度の営業外費用は、109百万円(前連結会計年度は、101百万円)となりました。主な内容は、賃貸原価61百万円、支払利息44百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は827百万円(前連結会計年度は、644百万円)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等、当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、64百万円(前連結会計年度は、268百万円)となりました。主な内容は、設備等補助金収入63百万円であります。
当連結会計年度の特別損失は、455百万円(前連結会計年度は、426百万円)となりました。主な内容は、減損損失454百万円であります。
法人税等は、236百万円となり、税金等調整前当期純利益に対する負担税率は、54.0%となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、200百万円(前連結会計年度は、299百万円)となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績及び財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原価に係る人件費、商品の仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、薬局・保育園・介護施設等の開設に伴う設備投資によるものであります。
当社グループの基本的な資金調達手段は、短期の運転資金ニーズについては、金融機関からの短期借入で行い、設備投資や長期の運転資金ニーズについては、金融機関からの長期借入で行う方針です。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約(極度額3,300百万円(本書提出日現在))を締結しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
