5.長期賃貸借契約の締結について
介護事業におけるサービス付き高齢者向け住宅・グループホーム等の開設、及び保育事業における保育園の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資リスクを抑制するために、長期にわたる賃貸借契約を締結しております。
今後、事業環境の変化等により、当社グループの施設利用者が減少し、運営事業所の採算が計画を下回る等の事象の発生により、事業所の閉鎖を余儀なくされる場合、当該契約の中途解約による違約金などの支払いが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/27 10:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/27 10:40

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	606	千円
工具、器具及び備品	0	〃

2022/06/27 10:40

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
東京都(5事業所)	介護事業所用資産	建物附属設備、工具、器具及び備品	50,177
埼玉県(1事業所)	保育事業所用資産	建物、建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、リース資産	6,850
東京都渋谷区	本社(子会社)用資産	建物、建物附属設備、工具、器具及び備品	56,683
合計			113,711

当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位として、店舗及び事業所等を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖等により既存の投資回収が困難になった資産グループのうち、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(113,711千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物22,064千円、建物附属設備67,497千円、構築物779千円、工具、器具及び備品18,794千円、リース資産4,575千円であります。

2022/06/27 10:40

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗、本部等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2022/06/27 10:40