#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
2.「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には建設仮勘定を含んでおりません。
3.調整額は、以下のとおりであります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には建設仮勘定を含んでおりません。
3.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費用△778,421千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,035,949千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、並びに本社資産であります。
(3)減価償却費の調整額42,866千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,501千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/28 9:17
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.商品
総平均法(但し、食品事業部の商品は先入先出法)
b.貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 3～35年
工具、器具及び備品 2～25年2023/06/28 9:17
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産は、5,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ155百万円増加いたしました。これは主に、未収入金が143百万円減少したものの、売掛金が172百万円、現金及び預金が142百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、9,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円減少いたしました。これは、投資その他の資産が128百万円減少、無形固定資産が84百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、14,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。
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#5 設備投資等の概要: 当連結会計年度の設備投資については、主として、保育事業において2023年4月開園の保育園(3園)の開設に伴う設備投資、医薬事業において2022年5月に開設の調剤薬局の出店に伴う設備投資を中心に、合計638百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資について示すと、医薬事業に102百万円、介護事業に7百万円、保育事業に515百万円、共通として12百万円の設備投資を実施しております。
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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の連結貸借対照表計上額の期末残高のうち、80,463千円は賃貸用ビルの借地権であり、無形固定資産に計上しております。
3.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却費(10,288千円)であります。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～25年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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