有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
① 固定資産
(単位:千円)

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度
医薬事業	1,316,853	949,502
子育て支援事業	4,500,374	4,273,680
介護事業	101,356	100,027
その他	79,103	78,868
全社共通	239,382	220,225

② 減損損失
454,302千円を計上しております。詳細は連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」をご参照ください。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として医薬事業では店舗、子育て支援事業では保育園、介護事業では事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
減損の兆候が認められる資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。詳細は連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」をご参照ください。
なお、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士により算定された不動産鑑定評価額から処分見込費用を控除して算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の計上要否は、将来事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの総額と減損の兆候がある資産グループの帳簿価額を比較することで判定しております。
将来事業計画の策定にあたっては、以下のKPIに基づいて見積っております。
医薬事業 :処方箋枚数、処方単価
子育て支援事業:受入児童数
介護事業 :サービス付き高齢者向け住宅の入居率、デイサービス(通所介護)の利用者数
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの予測には不確実性が伴うことから、事業計画どおりに推移しない場合には、翌連結会計年度において減損損失が生じる可能性があります。