有価証券報告書-第14期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(数)				当事業年度末残高 (千円)
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第1回新株予約権	―	―	―	―	―	(注)
提出会社	自社株式オプションとしての第2回新株予約権	―	―	―	―	―	(注)
提出会社	ストック・オプションとしての第3回新株予約権	―	―	―	―	―	(注)
提出会社	ストック・オプションとしての第4回新株予約権	―	―	―	―	―	(注)
提出会社	ストック・オプションとしての第5回新株予約権	―	―	―	―	―	(注)
合計			―	―	―	―	―

(注)当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であるため、当事業年度末残高はありません。