有価証券報告書-第14期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
2.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①フロー収益
・ソフトウエアライセンス販売
ソフトウエアライセンス販売による収益は、顧客において使用可能となった時点で収益を認識しております。
・導入作業支援
顧客の要請に基づくカスタマイズ等の導入作業支援については、顧客との契約における履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②ストック収益
・ソフトウエア保守及び利用サービス
役務の提供である製品の保守サービス及びソフトウエア利用サービスの提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。