有価証券報告書-第14期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1.基本方針
当社の取締役の報酬等は、各取締役の役割や職務等に応じた固定報酬で構成し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする。
2.固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の固定報酬は月例の金銭報酬とし、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、当社が定める報酬テーブルに基づき、役位、職責、経営状況を総合的に勘案して決定する。
3.金銭報酬及び業績連動報酬等の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
現在、当社取締役の報酬は月例の固定報酬のみであるが、今後の当社の事業拡大及び成長フェーズを鑑み、業績連動報酬の導入を検討する。
4.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額の内容の決定については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、代表取締役社長は当該権限を適切に行使したことを示すため、社外取締役と協議し、その結果を取締役会に報告するものとする。
b.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員のうち取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年3月12日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額300百万円以内(同株主総会終結時の取締役の員数は6名。)とするものであります。
また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年3月12日であり、決議の内容は、監査役の報酬額を50百万円以内(同株主総会終結時の監査役の員数は3名。)とするものであります。
なお、当社の現在の報酬体系は、固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。
c.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲
取締役の報酬は、2021年10月28日開催の取締役会において、各取締役の報酬等の額は代表取締役齋藤佐和子に一任しております。代表取締役に委任した理由は、代表取締役が当社を取り巻く環境及び経営状況等を最も熟知しており、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。代表取締役は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、報酬基準に職責等を勘案し個別の報酬額を決定しております。
また、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会で協議し、監査役全員の同意のもと、個別の報酬額を決定しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における役員報酬等は以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)	対象となる役員の員数(人)
		固定報酬
取締役 (社外取締役を除く)	76,000	76,000	5
社外取締役	4,600	4,600	1
社外監査役	14,066	14,066	3

③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。