収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,646百万円、売上原価が1,681百万円それぞれ増加したことにより、営業利益は34百万円減少しています。営業外収益が162百万円増加したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益は127百万円それぞれ増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は177百万円減少しています。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微です。
2022/06/23 14:36
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