営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

連結損益計算書

	(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	※3 50,413
営業利益	46,343
営業外収益

連結包括利益計算書

2022/06/23 14:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引1,983百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。

2022/06/23 14:36

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。
2.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引1,983百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。2022/06/23 14:36

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,646百万円、売上原価が1,681百万円それぞれ増加したことにより、営業利益は34百万円減少しています。営業外収益が162百万円増加したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益は127百万円それぞれ増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は177百万円減少しています。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微です。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。

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#6 役員報酬（連結）

上記イ)に適用される株式交付率は、別表3のとおり、当社の2022年度から2024年度までの連結付加価値額(※4)の3ヶ年平均値(以下、「3ヶ年平均付加価値額」という。)に応じて定まるものとします。
※4.連結付加価値額は、当社の連結営業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和にて算出される額とします。
(別表3)

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#7 経営上の重要な契約等

(6)本吸収分割の当事会社の概要

	承継会社(2021年10月1日現在)	分割会社(2021年3月31日現在)
売上高	-	366,086百万円
営業利益	-	29,772百万円
経常利益	-	45,241百万円

(注)1. 承継会社は、2021年11月15日付で承継会社の子会社である前田建設及びフジミ工研株式会社が保有する承継会社の株式100,571,964株を取得し、同年11月17日付で取得した当該自己株式のうち100,469,295株を消却しました。
2. 大株主及び持株比率については、2021年10月25日時点の数値となります。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2024年度の目標数値は以下のとおりです。

	2024年度目標			2024年度までに
売上高	8,750億円		自己株式の取得	400億円以上
営業利益	590億円
純利益	400億円

(注)1.営業利益及び純利益については、国際財務報告基準(IFRS)を基準としており、のれん償却を計上していない数値となっています。
2.自己株式の取得については、2022年4月13日までに、19,180,600株の自己株式を約200億円で取得完了し、そのうち16,225,478株を2022年5月23日に消却しています。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社は2021年12月16日開催の取締役会において、プライム市場を選択することを決議し、所定の手続きに基づき選択申請を行い、2022年4月4日にプライム市場に移行しました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高が6,829億円余、営業利益は374億円余となり、経常利益は380億円余となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、266億円余となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設の当連結会計年度の期首から適用しています。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」を参照ください。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、事業投資の結果生じたのれんに対し、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2009年3月27日)を適用しています。前田道路を子会社とした際に生じたのれんは、舗装事業を単位として資産のグルーピングを行っており、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については、投資判断当初の想定からの乖離の有無を継続的に確認しています。当連結会計年度において、急激な原油価格の高騰等により、前田道路の株式取得時の株価算定に使用した事業計画の営業利益を実績値が一定程度下回ったことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っています。
減損損失の認識の判定で必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、前田道路の取締役会で承認された事業計画を基礎として、舗装事業における建設工事に係る将来の売上高、売上総利益率、アスファルト合材等の製造・販売にかかる将来の販売数量、販売単価及び材料費に影響を及ぼす原油価格等に一定の仮定をおいて算定しています。当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しています。また、当該事業計画等の仮定に変動が生じることで、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は減損損失を認識する可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

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