減価償却費
連結
- 2022年3月31日
- 5億1500万
- 2023年3月31日 +38.25%
- 7億1200万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- ②損益計算書2023/07/31 13:20
完成工事原価明細書(単位:百万円) 地代家賃 620 654 減価償却費 1,780 2,474 租税公課 1,251 1,414 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- なお、全額が一般管理費に属するものです。2023/07/31 13:20
前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 125 309 減価償却費 14 33 - #3 役員報酬(連結)
- ※当社の役員等が、年次インセンティブの支給対象期間(2022年度に係る定時株主総会の日から2023年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。)の途中で、当社の役員等のいずれの地位も喪失した場合、報酬委員会が正当と認める事由による場合を除き、当該退任役員等に対する年次インセンティブは支給しません。2023/07/31 13:20
※年次インセンティブの不支給要件の基準となる付加価値生産性の算定方法は以下のとおりです。なお、連結付加価値額は、当社の連結営業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和にて算出される額とします。
付加価値生産性 = 連結付加価値額 ÷ 連結従業員数