インフロニアHD（5076）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

なお、全額が一般管理費に属するものです。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	264		323
減価償却費	212		539

2026/06/16 14:10

#2 役員報酬（連結）

※当社の役員等が、年次インセンティブの支給対象期間(2025年度に係る定時株主総会の日から2026年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。)の途中で、当社の役員等のいずれの地位も喪失した場合、報酬委員会が正当と認める事由による場合を除き、当該退任役員等に対する年次インセンティブは支給しません。
※年次インセンティブ(業績連動給与)の不支給要件として付加価値生産性が前事業年度の0.8倍を下回る場合としておりますが、基準となる付加価値生産性の算定方法は以下のとおりです。なお、連結付加価値額は、当社の連結事業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和にて算出される額とします。
付加価値生産性 = 連結付加価値額 ÷ 連結従業員数

2026/06/16 14:10

#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

借手のリースに関連する費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
使用権資産の減価償却費
建物・構築物	3,443	4,644

(2) 使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

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#4 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資不動産の帳簿価額、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
企業結合による取得	-	888
減価償却費	△686	△527
減損損失	△1	△722

(2) 帳簿価額及び公正価値
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりです。

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#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1 減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
(注) 2 期中に資産化した借入コストの金額は、前連結会計年度において64百万円であり、資産化に適格な借入コストの金額の算定に使用した資産化率は0.67%です。

2026/06/16 14:10

#6 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
調査研究費	8,244	8,487
減価償却費及び償却費	6,675	9,734
その他	17,980	26,893

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しています。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
使用権資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)1.事業利益に減価償却費を加算して算出します。
2.加算法または控除法により算出します。加算法による場合、事業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和により算出される額とします。控除法による場合、売上高から外部購入費用を控除して算出される額とします。

2026/06/16 14:10

#9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
税引前利益		49,756		107,245
減価償却費及び償却費		35,318		44,612
減損損失		1,310		7,366

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