のれん

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項なし。

2023/07/31 13:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/07/31 13:20

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
調査研究費	7,125		6,455
のれん償却額	6,748		6,732
退職給付費用	1,068		1,089

2023/07/31 13:20

#4 事業等のリスク

(1)М&Aのリスク
当社グループはインフラサービスにおける国内外での地位確立、事業領域のさらなる拡大を目指して、不足している領域や分野を補完するために有効な手段となる場合はМ&Aを実施していきます。М&A実施にあたっては市場動向や相手先企業の財務状況、技術優位性等を事前に調査・検討を行いますが、当初期待した買収効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。買収効果の十分な発揮を妨げる主な要因としてМ&Aにより期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合、組織体系の相違等から、合理化等に時間を要する場合、М&Aに伴う経営インフラの整備・統合等により、当初期待した収益性の低下によるのれんの減損や想定外の追加費用が発生する場合等が考えられますが、 これらに限定されるものではありません。
当該リスクに対しては、当社グループの成長戦略との整合性、当社グループの事業領域とのシナジー効果、投資対象先の事業計画等を慎重に調査・検討し、買収後はPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)やガバナンスを適切に行うことでリスクの最小化に努めます。

2023/07/31 13:20

#5 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
金額に重要性がある場合は、5年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、当連結会計年度の費用として一括処理しています。2023/07/31 13:20

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)1.営業利益及び純利益については、国際財務報告基準(IFRS)を基準としており、のれん償却を計上していない数値となっています。
2.自己株式の取得については、2021年11月16日より200億円を上限とする取得を開始し、2022年4月13日までに取得が完了しています。また、2022年8月12日より100億円を上限とする取得を開始し、2023年3月2日に取得が完了しています。さらに、2023年5月11日開催の取締役会において、東京証券取引所における市場買付により、取得期間を2023年6月1日から2024年3月31日までとし、取得価額の総額として100億円(12,500,000株)を上限とする自己株式の取得を決議しています。

2023/07/31 13:20

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/07/31 13:20

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、履行義務を充足してから概ね1年以内に対価を受領しているため、重要な金融要素の認識は行っていません。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
金額に重要性がある場合は、5年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、当連結会計年度の費用として一括処理しています。

2023/07/31 13:20

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

上記の通り、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上は、一定の仮定にもとづいた見積りが必要であり、不確実性及び工事現場責任者等の判断を伴います。よって、当該仮定や見積りについて変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の完成工事高に一定の影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/07/31 13:20