- #1 事業等のリスク
(注)各重点施策に関して特定されたリスクを○で示しています。また、その中でも特に影響が大きいと判断される重点リスクを◎で示しています。
| 1.国内における事業領域・インフラサービス事業の更なる拡大 |
| リスク認識 | 競争環境の急激な変化や顧客ニーズの多様化によって、既存戦略が陳腐化する可能性があります。新たな市場参入や事業拡大計画においては、需要予測の不確実性が増大し、計画の実現可能性に影響を及ぼす可能性があります。M&A及び事業売却では、対象企業の評価プロセスにおける情報不足や価値評価の誤りが発生する可能性が考えられます。これにより、統合後に期待されるシナジー効果が十分に発揮されず、事業ポートフォリオのバランスが崩れる可能性があります。また、事業売却の際には、売却プロセスの適切な管理が求められ、これを怠ると不利な条件での売却に至る可能性があります。さらに、対象企業の経営成績の悪化等により企業価値が低下した場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる可能性があります。経済情勢の変動において、インフレや金利の上昇、規制の強化が、当社グループの事業収益性や成長性に直接的な影響を与える可能性があります。こうした経済情勢の変動は、計画通りの事業運営を困難にするだけでなく、予期しないコスト増加を引き起こす可能性があります。 |
| 対応策 | 事業戦略に関して、詳細な市場調査と競合分析を継続的に行い、データに基づいた戦略を策定、必要に応じて事業戦略の見直しを行います。このプロセスでは、市場の動向や顧客ニーズの変化を的確に捉え、戦略の適切性を維持し、外部環境の変化にも迅速に対応できるようにしていきます。M&A及び事業売却について、詳細なデューデリジェンスを徹底し、対象企業の財務状況、法的リスク、事業シナジーを包括的に分析して価値評価の正確性を確保します。また、組織統合プロセスでは、従業員や取引先との透明性の高いコミュニケーションを通じて、マイナスの影響を最小限に抑える取り組みを進めます。事業売却に際しては、適切な価値評価と売却プロセスの透明性を重視し、最適な事業ポートフォリオを追及します。のれんの減損を未然に防ぐために、買収前のデューデリジェンスにおいて対象企業の収益性や成長可能性を慎重に評価します。また、買収後の対象企業の事業計画や経営成績を業績評価指標(KPI)に基づき継続的にモニタリングすることで、経営課題を特定・改善するための支援を行います。経済情勢の変動に対して、経済指標や市場動向のモニタリングを強化し、経済情勢の変動に伴うリスクを早期に察知し、必要に応じて戦略転換の検討を行います。 |
- #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.のれん及び無形資産
(1) 増減表
2026/06/16 14:10- #3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2 非支配持分は三井住友建設(株)の子会社に対するもので、支配獲得日における識別可能な当該子会社の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
3 のれんは、今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものです。認識したのれんについて税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。なお、当連結会計年度末において、取得日における識別可能資産及び負債の公正価値を算定し、取得対価の配分が完了しています。
4 当該企業結合に係る取得関連コスト770百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。
2026/06/16 14:10- #4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
なお、インフラ運営セグメントに属する建設仮勘定、長期前払費用の回収可能価額は主として処分コスト控除後の公正価値、舗装事業における有形固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しています。回収可能価額が使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを税引前割引率である10.8%で割引いて算出しています。また回収可能価額が処分コスト控除後の公正価値の場合は市場価額等に基づき評価しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。
(2) のれんの減損テスト
当社グループは、企業結合により取得したのれんは、取得日以降、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しており、毎期かつ減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。資金生成単位又は資金生成単位グループに配分された主要なのれんの減損テストは以下のとおりです。
2026/06/16 14:10- #5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上記のとおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高の計上は、一定の仮定にもとづいた見積りが必要であり、不確実性及び工事現場責任者等の判断を伴います。よって、当該見積りについて変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の売上高に一定の影響を与える可能性があります。
(2) のれん及び無形資産の評価
当社グループは、事業投資の結果生じたのれん及び未だ使用可能でない無形資産に対し、少なくとも年1回の減損テストを行っています。また、のれん及び無形資産に減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを行っています。当連結会計年度においては、前田道路(株)を子会社化した際に生じたのれん19,933百万円、日本風力開発(株)等を子会社化した際に生じたのれん139,507百万円、未だ使用可能でない無形資産(契約関連資産88,139百万円)及び三井住友建設㈱を子会社化した際に生じたのれん16,634百万円について、重要な見積りのリスクを認識しています。
2026/06/16 14:10- #6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する資本持分の取得日の公正価値の合計額として測定されます。取得した識別可能な資産及び引き受けた負債は、原則として取得日の公正価値で測定しています。
企業結合で移転された対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、被取得企業の識別可能な資産及び引き受けた負債の正味価額を上回る場合は、その超過額をのれんとして認識しています。反対に下回る場合には、取得日において純損益として認識しています。
発生した取得関連コストは、発生時に費用として認識しています。
2026/06/16 14:10- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財務状態
当連結会計年度における資産は、三井住友建設(株)の連結子会社化に伴い、のれんなどを計上したことに加え、現金及び現金同等物や契約資産などの諸資産を受け入れたことにより、前連結会計年度末に比べ5,723億円(39.5%)増加し、2兆231億円となりました。負債は、三井住友建設(株)の連結子会社化に伴う諸負債の受け入れに加え、同社の株式取得資金としての借入金の増加、並びに日本風力開発(株)においてA種優先株式を発行したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,699億円(51.8%)増加し、1兆3,778億円となりました。また資本は、前連結会計年度末に比べ1,023億円(18.9%)増加し、6,452億円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は6,106億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の35.8%から30.2%となりました。
2026/06/16 14:10- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、市場価格のない株式等については、取得原価をもって計上しています。なお、超過収益力を反映した実質価額が取得原価と比較して50%以上下落した銘柄については、将来の事業計画等に基づく回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っています。
前田道路(株)、日本風力開発(株)及び三井住友建設(株)の株式等は事業計画等に基づく超過収益力を反映した価額で取得しています。当該事業計画等についての見積りは連結財務諸表注記「4.重要な会計上の見積り及び判断 (2)のれん及び無形資産の評価」に記載した内容と同一です。
これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には翌事業年度において、関係会社株式評価損等を計上する可能性があります。
2026/06/16 14:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
