有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

15.非金融資産の減損
(1) 減損損失
当社グループは非金融資産の減損損失について、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、以下の資産について減損損失を計上しています。減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物・構築物	242	682
機械、運搬具及び工具器具備品	1,028	1,046
土地	2	234
建設仮勘定	-	660
投資不動産	1	722
長期前払費用	-	3,988
その他の無形資産	34	31
合計	1,310	7,366

前連結会計年度における減損損失の主なものは、舗装事業における有形固定資産です。
経営環境の変化等に伴う収益性の低下により、当該資産から見込まれる処分コスト控除後の公正価値又は割引後将来キャッシュ・フローを算定した結果、回収可能価額が当該資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
なお、回収可能価額が使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを税引前割引率である10.6%で割引いて算出しています。また回収可能価額が処分コスト控除後の公正価値の場合は市場価額等に基づき評価しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。
当連結会計年度における減損損失の主なものは、インフラ運営セグメントに属する建設仮勘定、長期前払費用及び舗装事業における有形固定資産です。
経営環境の変化等に伴う収益性の低下により、当該資産から見込まれる処分コスト控除後の公正価値又は割引後将来キャッシュ・フローを算定した結果、回収可能価額が当該資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
なお、インフラ運営セグメントに属する建設仮勘定、長期前払費用の回収可能価額は主として処分コスト控除後の公正価値、舗装事業における有形固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しています。回収可能価額が使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを税引前割引率である10.8%で割引いて算出しています。また回収可能価額が処分コスト控除後の公正価値の場合は市場価額等に基づき評価しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。
(2) のれんの減損テスト
当社グループは、企業結合により取得したのれんは、取得日以降、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しており、毎期かつ減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。資金生成単位又は資金生成単位グループに配分された主要なのれんの減損テストは以下のとおりです。
(建築事業)
建築事業を行う三井住友建設(株)の買収に伴うのれんの帳簿価額は、当連結会計年度において5,102百万円です。
当該のれんの回収可能額は使用価値を用いて算定しており、主要な仮定は以下の通りです。
使用価値は、経営者が承認した3ヶ年事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎として現在価値に割り引いて算定しています。減損テストに使用した割引率は当連結会計年度において、8.9%です。
事業計画における業績予測については、外部及び内部より入手した過去のデータに業界の将来の趨勢に関する経営陣の評価を反映したうえで作成しています。また、将来キャッシュ・フローの予測について、経営者が基礎とした主要な仮定は建築事業における建設工事に係る将来の売上高、売上総利益率等に一定の仮定をおいて算定しています。また、事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フローについては、主に資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った永久成長率の1.0%を元に算定しています。
なお、当該のれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、成長率や割引率といった主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しています。
(土木事業)
土木事業を行う三井住友建設(株)の買収に伴うのれんの帳簿価額は、当連結会計年度において10,319百万円です。
当該のれんの回収可能額は使用価値を用いて算定しており、主要な仮定は以下の通りです。
使用価値は、経営者が承認した3ヶ年事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎として現在価値に割り引いて算定しています。減損テストに使用した割引率は当連結会計年度において、8.9%です。
事業計画における業績予測については、外部及び内部より入手した過去のデータに業界の将来の趨勢に関する経営陣の評価を反映したうえで作成しています。また、将来キャッシュ・フローの予測について、経営者が基礎とした主要な仮定は土木事業における建設工事に係る将来の売上高、売上総利益率等に一定の仮定をおいて算定しています。また、事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フローについては、主に資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った永久成長率の1.0%を元に算定しています。
なお、当該のれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、成長率や割引率といった主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しています。
(舗装事業)
当社グループの舗装事業は、複数の資金生成単位から構成されており、主な資金生成単位に配分されたのれんの減損テストは以下のとおりです。
なお、これらの資金生成単位は、舗装事業に属するものの、キャッシュ・フローの独立性及び管理単位の相違に基づき区分しております。
舗装事業のうち、前田道路(株)に関連する資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ19,933百万円及び19,933百万円です。
当該のれんの回収可能価額は使用価値を用いて算定しており、主要な仮定は以下のとおりです。
使用価値は、経営者が承認した3ヶ年事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎として現在価値に割り引いて算定しています。減損テストに使用した割引率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10.6%及び10.8%です。
事業計画における業績予測については、外部及び内部より入手した過去のデータに業界の将来の趨勢に関する経営陣の評価を反映したうえで作成しています。また、将来キャッシュ・フローの予測について、経営者が基礎とした主要な仮定は舗装事業における建設工事に係る将来の売上高、売上総利益率、アスファルト合材等の製造・販売にかかる将来の販売数量、販売単価及び材料費に影響を及ぼす原油価格等に一定の仮定をおいて算定しています。事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フローについては、主に資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った永久成長率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1.0%及び1.0%を元に算定しています。
なお、当該のれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、成長率や割引率といった主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しています。
舗装事業のうち、三井住友建設(株)の舗装事業に関連する資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は、当連結会計年度において1,212百万円です。
当該のれんの回収可能額は使用価値を用いて算定しており、主要な仮定は以下の通りです。
使用価値は、経営者が承認した3ヶ年事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎として現在価値に割り引いて算定しています。減損テストに使用した割引率は当連結会計年度において、8.9%です。
事業計画における業績予測については、外部及び内部より入手した過去のデータに業界の将来の趨勢に関する経営陣の評価を反映したうえで作成しています。また、将来キャッシュ・フローの予測について、経営者が基礎とした主要な仮定は舗装事業における建設工事に係る将来の売上高、売上総利益率等に一定の仮定をおいて算定しています。また、事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フローについては、主に資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った永久成長率の1.0%を元に算定しています。
なお、当該のれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、成長率や割引率といった主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しています。
(インフラ運営事業)
インフラ運営事業のうち、日本風力開発(株)に関連するのれんの帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ138,507百万円及び139,507百万円です。
当該のれんの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を用いて算定しており、主要な仮定は以下のとおりです。
公正価値は、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引後加重平均資本コストを基礎として現在価値に割り引いて算定しています。減損テストに使用した割引率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3.3%及び3.4%です。
事業計画における業績予測については、外部及び内部より入手した過去のデータに業界の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映したうえで作成しており、再生可能エネルギー開発事業の事業サイクルの特性から、主にFIT又はFIP制度の期間にその後の経済的に操業可能と見込まれる期間を加えた期間等(概ね35年)の将来キャッシュ・フローにより算定しています。また、将来キャッシュ・フローの予測について、経営者が基礎とした主要な仮定は売電単価、プロジェクト成功率、プロジェクトごとの設備利用率、設備投資額、O&M事業の市場成長率等に一定の仮定をおいて算定しています。事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フローについては、永久成長率を考慮せずに継続価値を算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。
なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を124,611百万円上回っておりますが、仮に割引率が0.4%超上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
(3) 契約関連資産の減損テスト
契約関連資産の減損テストにおける資金生成単位は契約関連資産が計上されたプロジェクトであり、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を用いて算定しています。
公正価値は、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引後加重平均資本コストを基礎として現在価値に割り引いて算定しています。将来キャッシュ・フローの予測について、経営者が基礎とした主要な仮定は売電単価、プロジェクト成功率、プロジェクトごとの設備利用率、設備投資額等に一定の仮定をおいて算定しています。
なお、当該契約関連資産については、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、割引率などの主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しています。
なお、当契約関連資産の詳細については注記「14. のれん及び無形資産(2)重要な無形資産」に記載の通りです。