有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

7.企業結合
(1) 取得による企業結合
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2024年3月期に行われた当社グループによるJWDホールディングス3(株)の企業結合について、2024年3月期において暫定的な取得原価の配分を行っていましたが、前連結会計年度において確定しました。この暫定的な取得原価の配分の確定に伴う金額の変動はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 :三井住友建設(株)
被取得企業の事業の内容:土木・建築・プレストレストコンクリート工事の設計・施工及びこれらに関する事業、不動産の売買、賃貸及び管理に関する事業
(b) 企業結合日
2025年9月18日
(c) 取得した議決権付資本持分の割合
当社グループは2025年9月の取得日に株式公開買付けで80.61%取得しており、2025年11月の臨時株主総会により、スクイーズアウトを通じての完全子会社化が2025年12月までに完了しています。そのため、当該株式公開買付け及びその後のスクイーズアウトを単一の取引として会計処理し、取得日に実質的に100%取得したものとして企業結合の会計処理を実施しています。
(d) 企業結合の理由
三井住友建設(株)ほか連結子会社21社は主に土木事業、建築事業及び舗装事業の3つのセグメントで事業展開をしております。特に土木事業における橋梁分野では、業界屈指の設計・施工実績を有しており、新たな構造形式などによる工期短縮・省力化施工等の技術開発を推進し、高品質で耐久性に優れ、維持管理に配慮された橋梁を提供しています。建築事業においては、超高層住宅で豊富な実績を築いているとともに、幅広いプレキャスト技術を保有しています。さらに、海外事業においては、東南アジア・南アジアを中心に土木事業におけるODA事業やインフラ事業、建築事業における日系企業の工場施設建設などに強みを有しています。
今回の経営統合により、インフロニアグループの中核会社のひとつである前田建設工業(株)と三井住友建設(株)が建設部門では兄弟会社となることで、グループ全体での建設事業の年間売上高で1兆円以上の規模となることが見込まれます。トンネルや橋梁、河川改修、土地造成、上下水道施設、道路など、建設分野においてフルラインナップで対応可能となり、海外でのさらなる事業展開も期待できます。インフロニアグループで推進しているインフラ運営事業も含めると業界で唯一無二の立ち位置の企業体となります。前田建設工業(株)と三井住友建設(株)で得意分野を相互補完することでインフラ全ての分野で強みを持つことができ、インフロニア・ホールディングス(株)が推進する「総合インフラサービス企業」として、さらなる進化を遂げていくものと確信しています。
(e) 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする持分の取得
② 支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	暫定処理額	修正額	確定額
支払対価の公正価値	94,128	-	94,128
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	59,444	-	59,444
営業債権及びその他の債権 (注)1	89,756	-	89,756
契約資産	132,182	△967	131,215
棚卸資産	3,087	-	3,087
その他の流動資産	45,324	1,268	46,593
有形固定資産	34,521	8,193	42,714
使用権資産	14,846	2,329	17,175
無形資産	1,386	-	1,386
その他の非流動資産	30,934	1,145	32,079
流動負債	257,299	-	257,299
非流動負債	76,930	4,007	80,938
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	77,254	7,961	85,215
非支配持分 (注)2	6,833	888	7,721
のれん (注)3	23,707	-	16,634

(注) 1 取得した営業債権及びその他の債権の契約上の未収金額は90,872百万円であり、回収不能と見積もられる金額は1,116百万円です。
2 非支配持分は三井住友建設(株)の子会社に対するもので、支配獲得日における識別可能な当該子会社の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
3 のれんは、今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものです。認識したのれんについて税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。なお、当連結会計年度末において、取得日における識別可能資産及び負債の公正価値を算定し、取得対価の配分が完了しています。
4 当該企業結合に係る取得関連コスト770百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。
③ 企業結合に係る取得日以降の損益情報

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
売上高	215,638
当期利益	12,571

(プロフォーマ情報)
当該企業結合が、当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の当社グループの連結業績に係るプロフォーマ(非監査情報)は、以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
売上高	1,303,275
当期利益	82,307

④ 子会社の取得による支出

	(単位:百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	94,128
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△59,444
子会社の取得による支出	34,684

(2) 共通支配下による取引等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 :JWDホールディングス3(株)
被取得企業の事業の内容:日本風力開発(株)(風力発電事業の開発及び風力発電による売電事業)の株式の保有・管理を目的とする純粋持株会社
(b) 企業結合日
2025年3月7日
(c) 企業結合の理由
当社は、日本風力開発(株)の全株式を保有するJWDホールディングス3(株)の全株式を取得後、当社グループの体制等を慎重に検討した結果、当社がJWDホールディングス3(株)を吸収合併し、日本風力開発(株)の株式を間接保有する状態を解消して一元的に経営管理を行うことが、当社グループにおける経営資源の配分及び業務効率化の観点から最適であると判断しました。
(d) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、JWDホールディングス3(株)を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(e) 被取得企業の名称及び事業の内容
インフロニア・ホールディングス(株)
② 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業又は事業の全てが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合です。当社グループは、全ての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。