有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)

7.企業結合
(1) 取得による企業結合
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
① 企業結合の概要
(a) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 :JWDホールディングス3(株)
被取得企業の事業の内容:日本風力開発(株)(風力発電事業の開発及び風力発電による売電事業)の株式の保有・管理を目的とする純粋持株会社
(b) 取得日
2024年1月31日
(c) 取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 -%
取得日に追加取得した議決権比率 100.00%
取得後の議決権比率 100.00%
(d) 企業結合の理由
日本風力開発は、国内の風力事業の黎明期から今日に至るまで、一貫して風力に特化した事業を展開する風力発電事業のリーディングカンパニーです。独立系事業者としてトップクラスの豊富な開発実績を誇り、これまで国内国外で293基、総発電容量570,850kWの風力発電所の開発(2023年4月時点)を手掛けてきました。また、開発のみならず運転保守(以下、「O&M」という。)事業も展開しており、風力発電所のO&M分野において国内トップシェアを誇ります。さらに競合他社の中で唯一自社グループ開発案件に加え、自社グループ開発案件以外のO&Mも実施しており、卓越したO&Mノウハウを有します。
これらの豊富な開発実績及びO&Mノウハウに加え、2023年12月時点において、総発電容量約3,600MW(稼働案件のリプレイス及び一部パイプラインも含む)の風力発電事業の開発予定プロジェクトを抱えており、高い成長ポテンシャルを有しています。
その中で、日本風力開発は、風力発電事業の案件開発から運営・維持管理までを一気通貫で手掛けており、当社のビジネスモデルと合致することから、当社との連携が両社の再生可能エネルギー事業を広く展開できる唯一無二の集団となること、ひいては今後さらなる拡大が見込まれている風力発電市場において、名実ともにナンバーワンの企業グループとして、カーボンニュートラル実現に向けたあらゆる社会課題を解決するとともに、ともに成長していくことを目指します。
(e) 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする持分の取得
② 支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	金額
支払対価の公正価値	215,418
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 (注)1	13,034
有形固定資産	26,904
無形資産 (注)2	90,492
その他の非流動資産	12,934
流動負債	△28,000
非流動負債	△36,293
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	79,073
非支配持分 (注)3	2,565
のれん (注)4	138,910

(注) 1 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値2,746百万円について、契約上の未収金額は2,746百万円であり、回収不能と見積もられる金額はありません。
2 無形資産の内容は主に契約関連資産88,139百万円及び顧客関連資産2,304百万円です。
3 非支配持分は日本風力開発(株)の子会社に対するもので、支配獲得日における識別可能な当該子会社の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。
4 のれんは、今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものです。認識したのれんについて税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。なお、当連結会計年度末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定を精査中であり、取得価格の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っています。
5 当該企業結合に係る取得関連コスト549百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。
③ 企業結合に係る取得日以降の損益情報

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
売上高	1,075
当期損失	△317

(プロフォーマ情報)
当該企業結合が、当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の当社グループの連結業績に係るプロフォーマ(非監査情報)は、以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
売上高	8,125
当期損失	△738

④ 子会社の取得による支出

	(単位:百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	215,418
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△5,403
子会社の取得による支出	210,015