有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに回復してきました。一方で、中東情勢をはじめとする世界経済の不透明感や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等に注視すべき状況が続いています。
建設業界においては、住宅建設に弱さが見られるものの、設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に持ち直しの動きが続いているほか、公共投資はインフラ老朽化対策や国土強靭化の推進等の関連予算の執行により底堅く推移しています。
このような状況の中、当社は、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現に向けて、目指す姿を、インフラに関わる事業の企画提案、施工、運営・維持管理、再投資等のインフラのライフサイクル全体をマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、グループ全体が外的要因に左右されずに持続的な成長を実現するビジネスモデルの確立に取り組んできました。請負事業の強化と脱請負事業の拡大により、成長サイクルの好循環を目指してまいります。
また、当社は、三井住友建設(株)に対し株式公開買付けを実施し、2025年12月に同社を完全子会社化しました。今後は、同社が有する技術力・事業基盤と当社グループの経営資源を融合することにより、グループ全体での経営資源の有効活用を図り、DX、技術開発、サステナビリティ戦略及び人材育成を共同で推進するとともに、新規事業機会の創出に取り組むことで、当社グループの更なる企業価値向上を図ってまいります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比2,773億円(32.7%)増の1兆1,248億円、事業利益は前期比355億円(73.3%)増の841億円となり、税引前利益は前期比574億円(115.5%)増の1,072億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益については、前期比441億円(136.2%)増の765億円となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益及び関連会社投資に係る売却損益を加えた、当社の経常的な事業の業績を測る利益指標です。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、当社グループはグループシナジー強化を図るため経営管理区分の見直しを行っており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおりです。
(建築事業)
建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内建築工事において再開発事業等の大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことから、売上高は前期比1,342億円(36.9%)増の4,977億円となりました。セグメント利益は、期首手持工事の利益改善により、前期比79億円(55.8%)増の221億円となりました。なお、当期の業績には、連結子会社化後の三井住友建設(株)の業績が含まれています。
(土木事業)
土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内土木工事において期首手持工事及び当期受注工事の進捗が順調であったことなどから、売上高は前期比1,185億円(81.0%)増の2,649億円となりました。セグメント利益は、当期完成工事における設計変更の獲得及び施工効率化・工期短縮により、前期比102億円(65.1%)増の260億円となりました。なお、当期の業績には、連結子会社化後の三井住友建設(株)の業績が含まれています。
(舗装事業)
舗装事業は、舗装工事等の建設工事並びにアスファルト合材等の製造・販売を中心に展開しており、売上高は堅調に推移した結果、前期比191億円(7.3%)増の2,822億円となりました。セグメント利益は、建設工事における受注時利益率の向上及びアスファルト合材販売における外部環境に応じた適切な販売価格の維持により、前期比14億円(7.4%)増の213億円となりました。なお、当期の業績には、連結子会社化後の三井住建道路(株)の業績が含まれています。
(機械事業)
機械事業は、建設機械の製造・販売を中心に展開しており、建設機械関連商品の販売は堅調に推移したものの、クレーン等自社製品の販売が伸び悩んだことから、売上高は前期比15億円(3.7%)減の395億円となり、セグメント利益は前期比3億円(15.4%)減の19億円となりました。
(インフラ運営事業)
インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しており、大洲バイオマス発電(株)が通期稼働したことに加え、(匿)菰野ヴィラプロジェクトにおける不動産売却等により、売上高は前期比66億円(21.6%)増の374億円となりました。利益面では、(匿)菰野ヴィラプロジェクトで不動産売却があったものの、日本風力開発(株)において風力発電所を売却から保有へと方針転換したことや、国立競技場を運営する(株)ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメントでは、開業初年度に伴う費用の発生等により、セグメント損失は17億円(前期はセグメント損失21億円)となりました。
(その他)
その他の事業は、ホテル事業、ソフトウェア開発事業、建設用資機材の製作・販売、ビル管理及び不動産事業等を中心に展開しており、売上高は前期比1億円(6.6%)増の30億円となりました。セグメント利益は、持分法適用関連会社である東洋建設(株)の株式譲渡に伴い、前期比136億円(736.7%)増の154億円となりました。
(2) 財務状態
当連結会計年度における資産は、三井住友建設(株)の連結子会社化に伴い、のれんなどを計上したことに加え、現金及び現金同等物や契約資産などの諸資産を受け入れたことにより、前連結会計年度末に比べ5,723億円(39.5%)増加し、2兆231億円となりました。負債は、三井住友建設(株)の連結子会社化に伴う諸負債の受け入れに加え、同社の株式取得資金としての借入金の増加、並びに日本風力開発(株)においてA種優先株式を発行したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,699億円(51.8%)増加し、1兆3,778億円となりました。また資本は、前連結会計年度末に比べ1,023億円(18.9%)増加し、6,452億円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は6,106億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の35.8%から30.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益を1,072億円計上したほか、営業債権及びその他の債権の減少が574億円あったことなどにより、1,862億円(前期は396億円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が429億円あった一方、関連会社株式の売却による収入が281億円あったことなどにより、△327億円(前期は△275億円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、株式公開買付けによる三井住友建設(株)の連結子会社化に伴う短期借入による収入や、その他の金融負債の増加による収入などにより、866億円(前期は△48億円)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末の1,195億円から2,414億円増加し、3,609億円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、M&A、設備投資等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入・社債の発行、インフラ運営事業については、ノンリコースでの資金調達を基本としています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債(リース負債及び公共施設等運営権に係る負債を除く。)の残高は、前連結会計年度末の3,951億円から1,781億円増加し、5,733億円となりました。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
なお、連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業及び土木事業では請負形態をとっているため、生産を定義することが難しく、生産実績及び販売実績を正確に示すことは困難です。
また、連結子会社が営んでいるインフラ運営事業等のように、受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできません。
以上の理由で、生産、受注及び販売の実績を示すことはできませんが、当社グループの受注及び施工等の大半を占める事業会社である前田建設工業(株)、三井住友建設(株)、前田道路(株)及び三井住建道路(株)の受注及び売上等の実績は次のとおりです。
a.事業会社別受注高・売上高及び次期繰越高
(注)1.上記数値は、各事業会社の連結数値に基づき表示しています。
2.当期売上高には、セグメント間取引が含まれています。
3.前期繰越高の上段( )内表示は、前期における次期繰越高を表し、下段表示額は当期において為替相場が変動したため、前期繰越高を修正したものです。
b.事業会社別受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注)上記数値は、各事業会社の単体数値に基づき表示しています。
c.事業会社別完成工事高
(注)1.上記数値は、各事業会社の連結数値に基づき表示しています。
(注)2.当事業年度の完成工事のうち、主なものは次のとおりです。
(注)3.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
d.事業会社別手持工事高(2026年3月31日現在)
(注)1.上記数値は、各事業会社の連結数値に基づき表示しています。
(注)2.手持工事のうち、主なものは次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに回復してきました。一方で、中東情勢をはじめとする世界経済の不透明感や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等に注視すべき状況が続いています。
建設業界においては、住宅建設に弱さが見られるものの、設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に持ち直しの動きが続いているほか、公共投資はインフラ老朽化対策や国土強靭化の推進等の関連予算の執行により底堅く推移しています。
このような状況の中、当社は、「どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。」の実現に向けて、目指す姿を、インフラに関わる事業の企画提案、施工、運営・維持管理、再投資等のインフラのライフサイクル全体をマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、グループ全体が外的要因に左右されずに持続的な成長を実現するビジネスモデルの確立に取り組んできました。請負事業の強化と脱請負事業の拡大により、成長サイクルの好循環を目指してまいります。
また、当社は、三井住友建設(株)に対し株式公開買付けを実施し、2025年12月に同社を完全子会社化しました。今後は、同社が有する技術力・事業基盤と当社グループの経営資源を融合することにより、グループ全体での経営資源の有効活用を図り、DX、技術開発、サステナビリティ戦略及び人材育成を共同で推進するとともに、新規事業機会の創出に取り組むことで、当社グループの更なる企業価値向上を図ってまいります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比2,773億円(32.7%)増の1兆1,248億円、事業利益は前期比355億円(73.3%)増の841億円となり、税引前利益は前期比574億円(115.5%)増の1,072億円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益については、前期比441億円(136.2%)増の765億円となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益及び関連会社投資に係る売却損益を加えた、当社の経常的な事業の業績を測る利益指標です。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、当社グループはグループシナジー強化を図るため経営管理区分の見直しを行っており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおりです。
(建築事業)
建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内建築工事において再開発事業等の大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことから、売上高は前期比1,342億円(36.9%)増の4,977億円となりました。セグメント利益は、期首手持工事の利益改善により、前期比79億円(55.8%)増の221億円となりました。なお、当期の業績には、連結子会社化後の三井住友建設(株)の業績が含まれています。
(土木事業)
土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内土木工事において期首手持工事及び当期受注工事の進捗が順調であったことなどから、売上高は前期比1,185億円(81.0%)増の2,649億円となりました。セグメント利益は、当期完成工事における設計変更の獲得及び施工効率化・工期短縮により、前期比102億円(65.1%)増の260億円となりました。なお、当期の業績には、連結子会社化後の三井住友建設(株)の業績が含まれています。
(舗装事業)
舗装事業は、舗装工事等の建設工事並びにアスファルト合材等の製造・販売を中心に展開しており、売上高は堅調に推移した結果、前期比191億円(7.3%)増の2,822億円となりました。セグメント利益は、建設工事における受注時利益率の向上及びアスファルト合材販売における外部環境に応じた適切な販売価格の維持により、前期比14億円(7.4%)増の213億円となりました。なお、当期の業績には、連結子会社化後の三井住建道路(株)の業績が含まれています。
(機械事業)
機械事業は、建設機械の製造・販売を中心に展開しており、建設機械関連商品の販売は堅調に推移したものの、クレーン等自社製品の販売が伸び悩んだことから、売上高は前期比15億円(3.7%)減の395億円となり、セグメント利益は前期比3億円(15.4%)減の19億円となりました。
(インフラ運営事業)
インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しており、大洲バイオマス発電(株)が通期稼働したことに加え、(匿)菰野ヴィラプロジェクトにおける不動産売却等により、売上高は前期比66億円(21.6%)増の374億円となりました。利益面では、(匿)菰野ヴィラプロジェクトで不動産売却があったものの、日本風力開発(株)において風力発電所を売却から保有へと方針転換したことや、国立競技場を運営する(株)ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメントでは、開業初年度に伴う費用の発生等により、セグメント損失は17億円(前期はセグメント損失21億円)となりました。
(その他)
その他の事業は、ホテル事業、ソフトウェア開発事業、建設用資機材の製作・販売、ビル管理及び不動産事業等を中心に展開しており、売上高は前期比1億円(6.6%)増の30億円となりました。セグメント利益は、持分法適用関連会社である東洋建設(株)の株式譲渡に伴い、前期比136億円(736.7%)増の154億円となりました。
(2) 財務状態
当連結会計年度における資産は、三井住友建設(株)の連結子会社化に伴い、のれんなどを計上したことに加え、現金及び現金同等物や契約資産などの諸資産を受け入れたことにより、前連結会計年度末に比べ5,723億円(39.5%)増加し、2兆231億円となりました。負債は、三井住友建設(株)の連結子会社化に伴う諸負債の受け入れに加え、同社の株式取得資金としての借入金の増加、並びに日本風力開発(株)においてA種優先株式を発行したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,699億円(51.8%)増加し、1兆3,778億円となりました。また資本は、前連結会計年度末に比べ1,023億円(18.9%)増加し、6,452億円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は6,106億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の35.8%から30.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益を1,072億円計上したほか、営業債権及びその他の債権の減少が574億円あったことなどにより、1,862億円(前期は396億円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が429億円あった一方、関連会社株式の売却による収入が281億円あったことなどにより、△327億円(前期は△275億円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、株式公開買付けによる三井住友建設(株)の連結子会社化に伴う短期借入による収入や、その他の金融負債の増加による収入などにより、866億円(前期は△48億円)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末の1,195億円から2,414億円増加し、3,609億円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、建設工事の立替資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要のうち、主なものは、M&A、設備投資等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入・社債の発行、インフラ運営事業については、ノンリコースでの資金調達を基本としています。
なお、当連結会計年度末における有利子負債(リース負債及び公共施設等運営権に係る負債を除く。)の残高は、前連結会計年度末の3,951億円から1,781億円増加し、5,733億円となりました。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
なお、連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業及び土木事業では請負形態をとっているため、生産を定義することが難しく、生産実績及び販売実績を正確に示すことは困難です。
また、連結子会社が営んでいるインフラ運営事業等のように、受注生産形態をとっていない事業もあるため、当該事業においては生産実績及び受注実績を示すことはできません。
以上の理由で、生産、受注及び販売の実績を示すことはできませんが、当社グループの受注及び施工等の大半を占める事業会社である前田建設工業(株)、三井住友建設(株)、前田道路(株)及び三井住建道路(株)の受注及び売上等の実績は次のとおりです。
a.事業会社別受注高・売上高及び次期繰越高
| ・前事業年度(自2024年4月1日～至2025年3月31日) | (単位:百万円) |
| 区分 | 前期繰越高 | 当期受注高 | 計 | 当期売上高 | 次期繰越高 |
| 建築事業 | |||||
| 前田建設工業(株) | 438,959 | 436,072 | 875,032 | 360,696 | 514,336 |
| 三井住友建設(株) | (316,374) 320,247 | 178,147 | 498,394 | 249,266 | 249,127 |
| 計 | 759,206 | 614,219 | 1,373,426 | 609,962 | 763,463 |
| 土木事業 | |||||
| 前田建設工業(株) | 263,651 | 170,308 | 433,960 | 146,820 | 287,139 |
| 三井住友建設(株) | (415,288) 416,209 | 146,448 | 562,657 | 183,092 | 379,565 |
| 計 | 679,860 | 316,757 | 996,618 | 329,913 | 666,704 |
| 舗装事業 | |||||
| 前田道路(株) | 73,869 | 281,493 | 355,362 | 267,888 | 87,474 |
| 三井住建道路(株) | 10,871 | 28,586 | 39,458 | 30,157 | 9,300 |
| 計 | 84,741 | 310,079 | 394,821 | 298,045 | 96,775 |
| ・当事業年度(自2025年4月1日～至2026年3月31日) | (単位:百万円) |
| 区分 | 前期繰越高 | 当期受注高 | 計 | 当期売上高 | 次期繰越高 |
| 建築事業 | |||||
| 前田建設工業(株) | 514,336 | 489,998 | 1,004,335 | 397,280 | 607,054 |
| 三井住友建設(株) | (249,127) 246,879 | 220,107 | 466,986 | 195,584 | 271,402 |
| 計 | 761,215 | 710,106 | 1,471,321 | 592,864 | 878,457 |
| 土木事業 | |||||
| 前田建設工業(株) | 287,139 | 216,204 | 503,343 | 169,445 | 333,898 |
| 三井住友建設(株) | (379,565) 379,275 | 166,231 | 545,506 | 174,849 | 370,656 |
| 計 | 666,414 | 382,435 | 1,048,850 | 344,294 | 704,555 |
| 舗装事業 | |||||
| 前田道路(株) | 87,474 | 272,344 | 359,819 | 273,493 | 86,325 |
| 三井住建道路(株) | 9,300 | 31,174 | 40,475 | 29,170 | 11,305 |
| 計 | 96,775 | 303,519 | 400,295 | 302,664 | 97,630 |
(注)1.上記数値は、各事業会社の連結数値に基づき表示しています。
2.当期売上高には、セグメント間取引が含まれています。
3.前期繰越高の上段( )内表示は、前期における次期繰越高を表し、下段表示額は当期において為替相場が変動したため、前期繰越高を修正したものです。
b.事業会社別受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| ・前事業年度(自2024年4月1日～至2025年3月31日) | (単位:%) |
| 区分 | 特命 | 競争 | 計 |
| 建築事業 | |||
| 前田建設工業(株) | 54.0 | 46.0 | 100.0 |
| 三井住友建設(株) | 60.8 | 39.2 | 100.0 |
| 土木事業 | |||
| 前田建設工業(株) | 49.7 | 50.3 | 100.0 |
| 三井住友建設(株) | 47.6 | 52.4 | 100.0 |
| 舗装事業 | |||
| 前田道路(株) | 83.3 | 16.7 | 100.0 |
| 三井住建道路(株) | 81.6 | 18.4 | 100.0 |
| ・当事業年度(自2025年4月1日～至2026年3月31日) | (単位:%) |
| 区分 | 特命 | 競争 | 計 |
| 建築事業 | |||
| 前田建設工業(株) | 73.8 | 26.2 | 100.0 |
| 三井住友建設(株) | 70.2 | 29.8 | 100.0 |
| 土木事業 | |||
| 前田建設工業(株) | 63.2 | 36.8 | 100.0 |
| 三井住友建設(株) | 57.9 | 42.1 | 100.0 |
| 舗装事業 | |||
| 前田道路(株) | 91.1 | 8.9 | 100.0 |
| 三井住建道路(株) | 81.0 | 19.0 | 100.0 |
(注)上記数値は、各事業会社の単体数値に基づき表示しています。
c.事業会社別完成工事高
| ・前事業年度(自2024年4月1日～至2025年3月31日) | (単位:百万円) |
| 区分 | 国内官公庁 | 国内民間 | 海外 | 計 |
| 建築事業 | ||||
| 前田建設工業(株) | 58,700 | 290,432 | 11,562 | 360,696 |
| 三井住友建設(株) | 15,424 | 178,218 | 55,624 | 249,266 |
| 計 | 74,124 | 468,650 | 67,187 | 609,962 |
| 土木事業 | ||||
| 前田建設工業(株) | 86,023 | 59,722 | 1,074 | 146,820 |
| 三井住友建設(株) | 109,294 | 35,756 | 38,041 | 183,092 |
| 計 | 195,318 | 95,478 | 39,116 | 329,913 |
| (単位:百万円) |
| 区分 | 舗装工事 | 土木工事 | 製造・販売 | その他 | 計 |
| 舗装事業 | |||||
| 前田道路(株) | 154,255 | 32,481 | 80,217 | 932 | 267,888 |
| 三井住建道路(株) | 18,205 | 6,402 | 5,503 | 46 | 30,157 |
| 計 | 172,460 | 38,883 | 85,721 | 979 | 298,045 |
| ・当事業年度(自2025年4月1日～至2026年3月31日) | (単位:百万円) |
| 区分 | 国内官公庁 | 国内民間 | 海外 | 計 |
| 建築事業 | ||||
| 前田建設工業(株) | 51,924 | 337,214 | 8,141 | 397,280 |
| 三井住友建設(株) | 17,312 | 133,148 | 45,123 | 195,584 |
| 計 | 69,237 | 470,362 | 53,264 | 592,864 |
| 土木事業 | ||||
| 前田建設工業(株) | 93,362 | 75,895 | 187 | 169,445 |
| 三井住友建設(株) | 109,482 | 34,300 | 31,066 | 174,849 |
| 計 | 202,845 | 110,195 | 31,254 | 344,294 |
| (単位:百万円) |
| 区分 | 舗装工事 | 土木工事 | 製造・販売 | その他 | 計 |
| 舗装事業 | |||||
| 前田道路(株) | 141,022 | 48,543 | 82,546 | 1,380 | 273,493 |
| 三井住建道路(株) | 14,855 | 8,528 | 5,737 | 48 | 29,170 |
| 計 | 155,877 | 57,072 | 88,284 | 1,429 | 302,664 |
(注)1.上記数値は、各事業会社の連結数値に基づき表示しています。
(注)2.当事業年度の完成工事のうち、主なものは次のとおりです。
| 発注者 | 工事名称 |
| 千葉市 | 千葉市新清掃工場建設工事 |
| 三井不動産レジデンシャル(株)、NTT都市開発(株)、日鉄興和不動産(株)、住友商事(株)、住友不動産(株)、大和ハウス工業(株)、東急不動産(株)、東京建物(株)、野村不動産(株)、三菱地所レジデンス(株) | (仮称)晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業5-5街区タワー棟新築工事 |
| 南池袋二丁目C地区市街地再開発組合 | 南池袋二丁目C地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物等の新築工事(北街区) |
| 森ビル(株) | 虎ノ門・麻布台地区市街地再開発事業に係るB-1街区施設建築物等新築建築工事 |
| 国土交通省近畿地方整備局 | 大野油坂道路 大谷トンネル大谷地区工事 |
| 西日本高速道路(株) | 新名神高速道路 大戸川橋他2橋(PC上部工)工事 |
| 日揮(株) | 仙台港バイオマスパワー発電所建設プロジェクト木質ペレットサイロ設備工事 |
| 日本下水道事業団 | 戸田市雨水貯留管建設工事 |
| 国土交通省北陸地方整備局 | R6 能越道越の原横田舗装復旧工事 |
| 東日本高速道路(株) | 道東自動車道 帯広管内舗装補修工事 |
(注)3.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
d.事業会社別手持工事高(2026年3月31日現在)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 国内官公庁 | 国内民間 | 海外 | 計 |
| 建築事業 | ||||
| 前田建設工業(株) | 140,066 | 465,671 | 1,317 | 607,054 |
| 三井住友建設(株) | 25,642 | 190,558 | 55,201 | 271,402 |
| 計 | 165,709 | 656,229 | 56,518 | 878,457 |
| 土木事業 | ||||
| 前田建設工業(株) | 187,868 | 146,030 | - | 333,898 |
| 三井住友建設(株) | 190,941 | 81,889 | 97,826 | 370,656 |
| 計 | 378,809 | 227,919 | 97,826 | 704,555 |
| (単位:百万円) |
| 区分 | 舗装工事 | 土木工事 | 製造・販売 | その他 | 計 |
| 舗装事業 | |||||
| 前田道路(株) | 58,229 | 28,095 | - | - | 86,325 |
| 三井住建道路(株) | 7,302 | 4,003 | - | - | 11,305 |
| 計 | 65,532 | 32,098 | - | - | 97,630 |
(注)1.上記数値は、各事業会社の連結数値に基づき表示しています。
(注)2.手持工事のうち、主なものは次のとおりです。
| 発注者 | 工事名称 |
| 小田急不動産(株)、小田急電鉄(株) | (仮称)海老名駅間C棟マンション計画 新築工事 |
| 天神一丁目761プロジェクト(同)、福岡地所(株) | (仮称)天神ビジネスセンター2期計画新築工事 |
| プライフーズ(株) | プライフーズ株式会社南郷工場新築工事 |
| THAI YOKOREI CO.,LTD | タイヨコレイ スワンナプーム物流センター新築工事(タイ) |
| 国土交通省北陸地方整備局 | 大町ダム等再編土砂輸送用トンネル工事 |
| 長崎県 | 4債工国地改第4-1号 主要地方道長崎南環状線道路改良工事((仮称)江川トンネル) |
| 日本下水道事業団 | 東京都芝浦水再生センター・森ヶ崎水再生センター間連絡管建設工事その5 |
| フィリピン共和国運輸省 | マニラ首都圏地下鉄事業(フェーズ1)CP103工区 |
| 成田国際空港(株) | A滑走路北側HB整備/A1・A誘導路改修/K・C誘導路他補修舗装工事 |
| 防衛省北関東防衛局 | 入間(5)給水施設等整備土木その他工事 |
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