賞与引当金

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

		(単位:百万円)
修繕引当金	181	154
賞与引当金	3,450	3,346
役員賞与引当金	77	-
完成工事補償引当金	972	937

②損益計算書

2023/07/31 13:20

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用	1,068		1,089
賞与引当金繰入額	3,160		3,162
貸倒引当金繰入額	6		51
役員賞与引当金繰入額	247		488

2023/07/31 13:20

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しています。
販売用不動産、商品及び製品、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。なお、材料貯蔵品について、一部の連結子会社は最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しています。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、連結子会社の一部の資産については、定額法又は生産高比例法を採用しており、定額法の耐用年数については、経済的耐用年数によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)及び長期前払費用
定額法を採用しています。但し、一部の公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の更新投資に係る資産については生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2023/07/31 13:20

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	68	76	68	76
役員賞与引当金	125	309	125	309
株式給付引当金	-	169	-	169

2023/07/31 13:20

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「賞与引当金」は重要性を勘案し、当連結会計年度より区分掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた9,117百万円は「賞与引当金」3,097百万円、「その他」6,020百万円として組み替えています。

2023/07/31 13:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2023/07/31 13:20