訂正有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	776	百万円		234	百万円
退職給付に係る負債	5,735			5,452
棚卸資産等有税評価減	4,324			2,863
減損損失	4,521			4,117
賞与引当金	3,097			3,141
貸倒引当金	242			218
工事損失引当金	259			137
固定資産未実現利益	568			426
資本連結に伴う評価差額	3,971			3,868
その他	6,020			6,696
繰延税金資産小計	29,517			27,156
評価性引当額	△19,256			△16,190
繰延税金資産合計	10,260			10,965
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,959			△5,342
資本連結に伴う評価差額	△8,006			△7,388
退職給付に係る資産	△5,028			△5,062
関係会社の留保利益	△82			△259
その他	△1,648			△1,853
繰延税金負債合計	△23,725			△19,906
繰延税金負債の純額	△13,464			△8,940

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「賞与引当金」は重要性を勘案し、当連結会計年度より区分掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた9,117百万円は「賞与引当金」3,097百万円、「その他」6,020百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.8			0.9
永久に益金に算入されない項目	△0.2			△0.3
住民税均等割等	0.7			0.6
法人税等の特別控除	△0.8			△0.6
関係会社の留保利益	△0.1			0.3
のれん償却額	4.6			4.0
受取配当金の消去	0.7			0.1
持分法投資利益	△0.4			△0.6
評価性引当額による影響等	△2.8			△6.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1			28.9