有価証券報告書-第1期(令和3年10月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	776	百万円
退職給付に係る負債	5,735
棚卸資産等有税評価減	4,324
減損損失	4,521
貸倒引当金	242
工事損失引当金	259
固定資産未実現利益	568
資本連結に伴う評価差額	3,971
その他	9,117
繰延税金資産小計	29,517
評価性引当額	△19,256
繰延税金資産合計	10,260
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,959
資本連結に伴う評価差額	△8,006
退職給付に係る資産	△5,028
関係会社の留保利益	△82
その他	△1,648
繰延税金負債合計	△23,725
繰延税金負債の純額	△13,464

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.8
永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割等	0.7
法人税等の特別控除	△0.8
関係会社の留保利益	△0.1
のれん償却額	4.6
受取配当金の消去	0.7
持分法投資利益	△0.4
評価性引当額による影響等	△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1