#1 その他、財務諸表等（連結）: ※4 調査研究費は研究開発部門の人件費、減価償却費等を複合経費として表示している。
○ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

2023/07/31 13:20
#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）: 5.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。

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#3 役員報酬（連結）: ※当社の役員等が、年次インセンティブの支給対象期間(2022年度に係る定時株主総会の日から2023年度に係る定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。)の途中で、当社の役員等のいずれの地位も喪失した場合、報酬委員会が正当と認める事由による場合を除き、当該退任役員等に対する年次インセンティブは支給しません。
※年次インセンティブの不支給要件の基準となる付加価値生産性の算定方法は以下のとおりです。なお、連結付加価値額は、当社の連結営業利益、総人件費、減価償却費、研究開発費の総和にて算出される額とします。
付加価値生産性 = 連結付加価値額 ÷ 連結従業員数
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#4 研究開発活動: また、技術開発の推進にあたっては、社会環境の激しい変化に対応できる多様性と迅速性が求められる中で、大学や公的研究機関・異業種企業との技術協力や共同開発などのオープンイノベーションを積極的に推進しています。
当連結会計年度における研究開発費は3,309百万円であり、主な研究開発成果は次のとおりです。
①自然言語処理AIを活用した「危険予知システム」をSOLIZEと共同開発
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